総件数は1068件で3年連続で増加、2023年のM＆A金額ランキングTOP30

2024.01.28

M&A仲介業を展開するストライクはこのほど、「M＆Aの件数・金額の年別推移」と「2023年 M＆A 金額上位TOP30」を発表した。

2023年のM＆Aは件数、金額（適時開示ベース）ともにまれにみる活況を呈した。総件数は1068件と3年連続で増加し、リーマンショック前年の2007年（1169件）以来16年ぶりに1000件の大台に乗せた。年間金額は前年比78％増の12兆1786億円（公表分を集計）だった。

アフターコロナ到来、ギアが一段と上がる

国内のM＆A市場は2020年以降のコロナ禍の逆境下、非中核事業の売却が活発化したことなどで、むしろ勢いづく展開だったが、アフターコロナの到来に伴う経済活動の正常化に合わせて2023年はM＆Aへのギアが一段と上がった形となった。

月別で前年を下回ったのは2月と9月だけで、3、11、12月は月間100件を超えた。なかでも12月は122件と、単月として2007年3月（153件以来）以来の高水準を記録した。

日本製鉄、東芝だけではない超大型案件が続出

金額面では1兆円、あるいはこれに迫る超大型の案件が続出した。日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収、東芝の非公開化がそれぞれ2兆円規模に達したのをはじめ、9000億円台、8000億円台、7000億円台、6000億円台が各1件で続いた。

自らM＆A対象となった東芝に対しては8月から9月にかけて国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）がTOB（株式公開買い付け）を行った。東芝はJIPの傘下で経営を立て直し、再上場を目指す。

トップ10にMBOが3件ランクイン

金額トップ10には3位に半導体材料大手のJSR、6位に半導体パッケージ大手の新光電気工業をめぐるTOB案件が入り、総額は順に9000億円、6000億円規模に上る。注目されるのは両案件でTOBを行うのは官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）という点で、半導体産業の復活を目指す政府の方向と軌を一にする。

また、2023年はMBO（経営陣による買収）の巨大化が顕著となった。金額トップ10に大正製薬ホールディングス、アウトソーシング、ベネッセホールディングスの3件がラインクインした。なかでも大正製薬のMBOは総額7000億円超と国内最大だ。