電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」に対応済みの企業は4割、従業員100名未満の企業に遅れ

クラウド型経費精算システムや電子請求書発行システムの「楽楽シリーズ」を提供するラクスでは、全国の経理担当者を対象に電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」（※）に関する調査を実施。結果をグラフと表組にまとめて発表した。
※ 本調査は電子帳簿保存法「電子取引データの保存」に対する回答を集計しています。紙で受領した書類に関する電子帳簿保存法における対応状況への回答は含んでいません。

「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業は半数以下の42.3%

子帳簿保存法に対する運用状況を聞いたところ、「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業は42.3%。2023年12月時点では半数以上が未対応という結果になった。

■電子帳簿保存法の対応率は従業員規模が大きい企業ほど上昇する傾向

従業員規模別の電子帳簿保存法の対応率を比較すると、従業員数が「500～1,999名」が49.4％となり「30～99名」の36.5%と12.9ポイントの差が生じていた。従業員規模が大きい企業ほど電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」への対応率は上昇する傾向が見える。

しかしながら、調査終了時点でどの企業規模においても対応率が半数に満たない状況は変わらず、対応を進めていく必要があるだろう。

■「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業の67.7％が電子帳簿保存法対応システムを導入

電子帳簿保存法に則した運用を開始している企業のうち、「電子帳簿保存法対応のシステムを導入している」と回答した企業は67.7％となり、約7割の企業がシステムによる運用を行なっていることがわかった。

■電子帳簿保存法対応システムを未導入、かつ「電子取引データの保存」に則した運用をしている企業は、保存要件を満たしたルールに対応する手間が課題に

電子帳簿保存法対応システムを導入せず、自社運用で電子帳簿保存法に対応している企業に、めんどうなこと、困っていることを聞いたところ、「保存する際に、規則性を持たせたファイル名にする手間がかかる」が43.3％、「電子データを指定のフォルダに保存する手間がかかる」が35.1％と、保存要件を満たすために必要な工程が手間になっていることが明らかになった。

調査概要
調査対象／経理・財務・会計担当者
調査地域／47都道府県
調査期間／2023年12月14日～12月18日
調査方法／インターネットリサーチ
有効回答数／807サンプル
回答者の所属する企業の従業員規模／30～1999名
回答者の所属する企業の業種／建設、不動産、エネルギー、石炭・鉱石採掘、素材・素材加工品、機械・電気製品、輸送機械、食品、消費財、医療・バイオ、中間流通、小売、外食・中食、金融、運輸サービス、広告・情報通信サービス、消費者サービス、法人サービス、公共サービス

関連情報
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構成／清水眞希