DIME MAGAZINE
ベトナム：景況観は引き続き不透明だが、 多くの企業からの注目マーケットであることを証明
<企業の採用動向>
例年10〜12月期はローカル人材の流動性が落ちる時期となり、今年も同様の傾向が見られる。例年旧正月が開ける時期から人材の流動性が高まるため、そのタイミングに備え採用を検討している企業は、採用の競合となる企業に先んじて活動を開始することが採用成功のポイントとなる。
2024年は、アメリカが数十億ドル規模の投資を検討している半導体産業が一つのキーワードとなると思われる。
<求職者の動向>
ローカル人材の転職活動については、例年通り活動状況は鈍化傾向。旧正月明けから上半期にかけて活動が活 発になると想定される。
日本からベトナムへの海外転職希望者数については、依然としてやや低調。他国に比べ定年による転職機会の制限が少ないため、シニア層の海外転職希望は変わらず強く、アクティブに活動している人が多い印象。
一方、ジュニア・ミドルクラスにおいては、足元の日本の経済状況などから海外就業を希望する潜在層は増えているが、待遇面などの理由から慎重になる人が散見される。
韓国：2024年の経済の見通しは明るい兆し。 しかし日系企業は人材の確保難航が続く
<企業の採用動向>
10~12月の企業求人状況は前期比と比較し、求人数は落ち着いた。今期は時間をかけて採用したいポジションの依頼が増えた印象。
母数の少ないニッチ領域の技術者や営業人材でも、7〜9月期は新卒人材などポテンシャルを求める声が多かったが、10〜12月期は30〜35歳程の即戦力人材の依頼が増えた。
また、これまでは圧倒的に日系企業からの依頼求人は日本語スピーカーを求める声が多かった状況だが、近年は近隣諸国、欧州圏への事業展開を韓国から見られるケースも増えてきており、英語スピーカ ーの依頼も増えている。
<求職者の動向>
ボーナス査定前（12月〜2月の旧正月）までは求職者の動きが鈍くなる傾向。現職がある人は特にその動きが顕著で、特段現職よりも魅力的(給与、福利厚生、仕事内容、職位)でなければオファーを見送るケース も多い。
日本語が話せる韓国籍の候補者100 名へ日系企業の魅力に関してアンケートを実施。その結果、多くの候補者が日系企業で働くことに満足しているものの、”上位ポジションは日本人駐在員のため、高いポジションへのキャリアアップが見込めない保守的な文化を指摘する声も多く、特に若手優秀人材の確保には変革が求められている。
インド：経済成長を見込んだ積極的な採用活動が継続
<企業の採用動向>
特に四輪自動車関連企業の成長が見込めることから、製造業のみならず、商社などの企業も採用活動も活発化している。
ただ、例年どおり10〜12月期は年末に向けて企業の採用活動が少しずつ落ち着くが、1月以降にまた採用活動が活発化することが見込まれる。
引き続き経済成長が見込まれるインド市場への期待も大きいことから、営業拡大を目的とした営業職の採用活動が活発化。
インド国内で競合する企業から、さらなる売り上げのシェアを拡大しようと日本人の採用や、ロー カル企業への営業拡大を目的としたインド人日本語話者を採用する企業の動きが多くみられた。
<求職者の動向>
海外就業を希望する候補者の増加傾向は続いていますが、例年どおり年末に向けて候補者の動きが鈍化した。 1月以降に企業の採用活動が活発化するにともない、求職者も活発化することが見込まれる。
インド就業を検討している求職者の特徴として、多くがインド以外での就業も視野に入れ、就業活動をしている。インドでの就業経験のあるシニア層の候補者は経験を軸に比較的ターゲットを絞ったポジションへ応募を行なうが、若手層の候補者は業界を絞らず、インドでどのような経験を構築できるかを考慮しながら、積極的に多くの求人に応募する傾向がある。
優秀な人材には複数のオファーが提示されることもあり、今後も売り手市場のマーケットが予想される。
日本：2024 年に不透明感はあるも大手製造業を中心に求人は堅調。 海外駐在要員募集に増加の兆し
<企業の採用動向>
2023年11月の有効求人倍率(パート除く)は 1.33倍。3 か月前(8月/1.29 倍)から0.04ポイント上昇している。
10〜12 月に同社に寄せられた新規求人申込数(日系海外事業要員募集)は、前期比 95%と微減。 完成車メーカーやその 1 次サプライヤーである大企業で新エネルギー車関連の求人が数多く寄せられた一方で、 中小企業からの求人数には依然として伸びが見られなかった。
求人の中身で目立つのは海外駐在要員の募集が前年比 139%に増えていることだ。自動車・機械部品メーカーで中国やタイなどアジアの既存生産拠点の交替要員を求めるものが多いほか、営業系では北米での売上増進を目的とする募集も目立つ。
また、業種別では、準大手級の医薬品メーカーが国際開発や海外マーケティング の要員募集を行なっているほか、電機メーカーが欧州で急速に拡がる脱炭素関連市場を取り込むための技術者や営業職の募集に積極的になっている。
<求職者の動向>
10〜12 月の新規求職者(海外勤務経験を有する登録者)数は、前期比110%と大幅に増加。前年同期比でも112%と増えた。
人材の流動化を奨励するような報道も多く、また実際に転職をした人の中で転職によって年収が増加した人の割合が増えていること、さらには外部人材を獲得するために報酬制度や福利厚生の見直しを行う企業が積極的にそれを喧伝していることから、人々の転職に対する関心や意欲は高まっている。
関連情報
https://corp.jac-recruitment.jp/press/info/240118.pdf
http://corp.jac-recruitment.jp/
構成／清水眞希
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