DIME MAGAZINE
帝国データバンクは、2023年までに発生した「建設業」の倒産動向について調査・分析を実施。結果をグラフと図表にまとめて発表した。
前年比38.8％増はリーマン・ショック期を上回り2000年以降で最も大きな増加率
2023年に発生した建設業者の倒産件数は1,671件となり、前年比＋38.8％と急増した。増加率が30％を超えるのは2000年以降では初めてで、これはリーマン・ショック期（2008年は3446件で前年比＋17.3％）にも見られなかった高い水準である。
8年ぶりの1600件超えでコロナ禍前の2019年（1414件）を上回り、2014年以降の10年間では2番目の多さとなった。コロナ禍で政策的に抑制されていた倒産の揺り戻しと見られる一方、急激な業者数の減少は、進行中の案件の停滞や先送りを招く可能性もあり、地域経済への影響も懸念される。
負債総額は1857億300万円で、前年比＋52.5％の大幅増となった。大手パチンコチェーン「ガイア」のグループ会社で、同社の店舗建設を担っていたＭＧ建設（負債214億5000万円）とガイア・ビルド（同155億1600万円）の負債が全体を押し上げたが、この2社を除くと1件あたりの平均負債額は8900万円と小規模業者の倒産が中心となっている。
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