日本経済新聞と電通が主宰する「Well-being Initiative」が社会のウェルビーイングを推進するFR活動をスタート

日本経済新聞社と電通が主宰する「Well-being Initiative」は、社会のウェルビーイングの推進を目的に、将来世代と対話する「FR（Future Generations Relations）」活動を開始した。

この活動には15社が参画しており、各社テーマを掲げ活動していくという。

「FR（Future Generations Relations）」活動について

企業コンソーシアム「日本版Well-being Initiative」はウェルビーイングにする活動を行う企業を増やし、人々のウェルビーイング（実感としての豊かさ）が評価される社会を作ることを目的に創設された。

現在、将来世代と企業が積極的に対話することは、社員や顧客、社会全体のウェルビーイングの向上や、持続可能な事業成長と社会との共存を求める投資家の評価においても重要になっている。

そこで、「Well-being Initiative」では、参画企業で連携し、重要なステークホルダーである株主・社員・顧客・取引先・地域住民などに、未来を担う「将来世代」を加え、継続的に対話をしていく「FR」活動を展開するに至ったという。

「FR」は株主や投資家向けに行う活動「IR（Investor Relations）」に対する造語として、「Future Generations Relations」を略した言葉で、将来世代と対話し関係性を築く活動を意味している。

同社では、「まずは、このイニシアチブに参画している企業から『FR』という考え方を打ち出していきますが、今後多くの企業でもFR活動がはじまっていき、企業と将来世代の対話が根付いていくことで、社会をウェルビーイングにすることにつなげていければと考えています」とコメントしている。

■「FR（Future Generations Relations）」始動に向けた活動について

FR活動に向けて昨年12月14日、参画企業各社の経営層が参加するミーティングがホテルニューオータニにて開催された。席上、ウェルビーイングの最新動向を踏まえ、将来に向けたビジョンの共有が行なわれた。

関連情報
https://well-being.nikkei.com/about/

構成／清水眞希