【企業】人材獲得・離職率改善への取り組みの一つとしての福利厚生
人材不足の打開策・離職率改善のため、企業側が過去1年半の間に拡充、または新規に導入した福利厚生を見ると、37%の企業が「フレックス/リモート勤務」と回答した。次いで36%が「特になし」、19%が「ボーナス制度」とした。会社員側の回答は1位「特になし」(35%)、2位「フレックス/リモート勤務」(29%)、3位「ボーナス制度」(17%)と新しい施策については認識に大きな差異はないようだ。
以上の結果から、会社員は企業が提供する福利厚生を重要と捉えており、企業も従業員の働きやすさ拡充を図っているものの、その制度の恩恵を企業・会社員の双方が活かしきれていない実態がわかった。今後は、福利厚生が導入されているという形式にとどまらず、活発な活用を促す施策が必要となる。
<調査概要>
調査期間:2023年9月~10月
対象:国内企業、外資系の日本法人n=170社、ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社に登録のある国内で働く会社員n=1,423人
構成/こじへい