2024年に行ないたいことは「国内旅行」と半数以上が回答
2024年の消費について聞いてみると、「例年より消費したい」と回答したビジネスパーソンは全体の8.0%に留まり、「例年と変わらない」が57.9%と多くを集めた。
しかし「例年より消費を控えたい」と回答したビジネスパーソンも34.1%おり、引き続き消費については慎重な傾向も見られる。
また、投資を行なっている人やNISAをしている人、保有資産が多い人ほど「例年より消費したい」と回答していることも明らかにななった。
また、実際に2024年に行いたいことを聞いてみると、「国内旅行」が50.3%と半数以上を集め、「国内旅行」への関心が高いことがわかった。
多くの項目で保有資産が高いほど行いたいことのポイントが高く、保有資産の高い人ほど2024年は消費にアクティブに動きたいという傾向があるようだ。
2024年から始まる新NISA制度への関心を聞くと、ビジネスパーソンの58.8%が関心ありと回答した。
年代別で見ると、50代(50.0%)、60代(54.0%)であるのに対し、20代(62.0%)、30代(67.5%)の方が新NISA制度への関心が高い傾向にある。若い人ほど将来に向けた資産形成への意欲が感じられる結果となった。
また、新NISAを行なうにあたり、証券会社を検討する上で重要視することは、「手数料が安いこと」が58.7%でトップになった。
次いで、「ネットで取引ができること」(36.0%)が、さらに「ポイントサービスが充実していること」(26.4%)、「魅力的なキャンペーンがあること」(24.9%)なども一定の支持を集めた。
若い世代ほど「ポイントサービスが充実していること」をあげる傾向にあることもわかった。
調査概要
調査方法/インターネット調査
調査時期/2023年11月
調査対象/全国の20~69歳のビジネスパーソン男女1,000名
世代割付/20代、30代、40代、50代、60代各200名(男女100名ずつ)
調査機関/ネオマーケティング
関連情報
https://www.matsui.co.jp/company/research/
構成/清水眞希
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