DIME MAGAZINE
松井証券は、年末年始を前に全国の20～69歳のビジネスパーソン1000名を対象とした「2023年および2024年の投資や消費に関する意識・実態調査」をインターネット調査にて実施。
結果を図表やグラフにまとめて発表した。
投資をしているビジネスパーソンの7割以上がNISAで取引をしている
投資を行っているビジネスパーソンは45.1%と約半数が投資をしている現状が明らかになった。また、興味があると回答した人も18.8%となり、投資への関心の高さが推察できる。
世代別に見ると、30代が52.5%と投資をしている人が最も多い結果となった。20代も40代以降に比べて高く、若い世代ほど投資をしていることがわかった。
実際に投資をしている人は1か月にどれくらい投資をしているか金額を聞くと、5万円未満が50.8%と半数以上となった。
また、投資を行っている人にNISA（つみたてNISA、一般NISA、ジュニアNISA）をしているか聞くと、73.2%が「NISAをやっている」と回答。投資をしている人の中でもNISAへの関心が高いことがわかる。
■ビジネスパーソンの9割以上が物価上昇を実感
2023年は物価高が叫ばれる1年だったが、実際にビジネスパーソンの92.1%が物価高を実感しているという結果が出た。物価高の影響で購入を見送ったこととして、「国内旅行」（21.0%）、家電の購入（20.8%）などが上位に挙がっている。
また、金利の上昇も2023年のトピックとなった。金利高については36.1%のビジネスパーソンが実感しているという結果に。若い世代ほどその傾向は高く、「住宅の購入」や「ブランド品の購入」などの項目でその傾向は顕著となっている。
また、金利高を実感している人に、実際に金利高に対して行なった対策を聞くと、67.9%ものビジネスパーソンが「特に無い」と回答した。
しかし、投資を行っている人や保有資産が多い人ほどなんらかの対策を行なっていることが判明。危機意識が高い様子が見えてくる。
また、実際に行なった対策としては「投資先の見直し」（15.5%）、「住宅や車などの購入の見合わせ」（10.0%）などが上位に挙がった。この結果からも保有資産が高い人ほど対策意識が高い傾向がわかる。
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