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新NISAスタートでどう変わる?知らないと損する株式投資にかかる税金の基礎知識

2024.01.08

株式投資で得た利益に対しては、所得税・住民税などの税金が課されます。株式投資に取り組む際には、関連する税金について正しく理解しておきましょう。

本記事では、株式投資にかかる税金について分かりやすく解説します。

1. 株式投資にかかる税金の種類と税率

株式投資にかかる税金は、基本的に「所得税(復興特別所得税を含む)」と「住民税」の2つです。

ただし外国株式については、日本の所得税・住民税に加えて、外国でも課税される場合があります。

1-1. 所得税・住民税

国内株式・外国株式のいずれについても、株式投資によって得た利益には「所得税(復興特別所得税を含む)」と「住民税」の2つがかかります。

証券会社を通じて売買できる上場株式については、配当金と譲渡益のそれぞれに対し、原則として以下の税率の所得税・住民税が課されます。

(例)
(1)10万円の配当金を受け取った場合

所得税:1万5,315円
住民税:5,000円

(2)100万円で買った株式を110万円で売却し、10万円の利益を得た場合

所得税:1万5,315円
住民税:5,000円

1-2. 外国の税金

外国株式については、日本の所得税・住民税に加えて、外国の税金も課されることがあります。

外国株式に関する外国の税金の税率は、日本と当該国が締結している租税条約によって決まるため、国ごとに異なります。

たとえば米国株式については、現地にて10%の源泉徴収が行われることになっています(ただし、登記されている場所が米国本土ではない場合は、現地にて源泉徴収される税率が変わります)。

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