10月期の企業倒産件数は790件で今年2番目の高水準、年間件数はコロナ禍前の水準に

2023年は、新型コロナウイルスが5類に移行したことで経済活動が本格的に再開されたが、記録的なインフレや人手不足により苦境に立たされている企業も多数ある。

そこで帝国データバンクは、2023年10月の企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）について集計し、分析を行ったので結果をお伝えしよう。

全7業種で前年同月を上回り『建設業』が全体の件数を押し上げ

業種別にみると、全7業種で前年同月を上回った。『サービス業』（前年同月139件→187件、34.5％増）が最も多く、『小売業』（同131件→165件、26.0％増）、『建設業』（同97件→162件、67.0％増）が続く。

『建設業』は10月としては9年ぶりに160件を超えて今年最多を記録し、全体の件数を押し上げている。増加率で最も高かったのは『不動産業』（同17件→30件、76.5％増）。

業種を細かくみると、『小売業』では、「飲食店」（前年同月53件→67件）は13カ月連続で前年同月を上回った。『サービス業』では、労働者派遣業など「広告・調査・情報サービス」（同36件→70件）で倒産が目立つ。

『運輸・通信業』は、「道路貨物運送」（同21件→31件）が1-10月累計で251件となり、2022年通年（238件）の件数を超えている。

『不況型倒産』は635件、初めて9カ月連続で前年同月を100件以上上回る

主因別にみると、「販売不振」が622件（前年同月448件、38.8％増）で最も多く、全体の78.7％（対前年同月3.3ポイント増）を占める結果に。

内訳を業種別にみると、「小売業」（前年同月111件→139件）が最も多く、「サービス業」（同99件→137件）が続く。

「売掛金回収難」（同4件→7件、75.0％増）などを含めた『不況型倒産』の合計は635件（同455件、39.6％増）となった。9カ月連続で前年同月を100件以上上回ったのは、2000年以降で初めて。

「設備投資の失敗」（前年同月4件→5件、25.0％増）は4カ月ぶりに前年同月を上回った。一方、「経営者の病気、死亡」（同25件→18件、28.0％減）は3カ月ぶりに前年同月を下回った。「放漫経営」（同17件→13件、23.5％減）では3カ月連続で前年同月を下回った。

※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計

『清算型』は765件、「特別清算」は約18年ぶりに6カ月連続で前年同月を上回る

倒産態様別にみると、『清算型』倒産は765件（前年同月580件、31.9％増）となり、全体の96.8％（対前年同月0.8ポイント減）を占める結果に。『再生型』倒産は25件（同14件、78.6％増）発生し、4カ月ぶりに前年同月を上回った。

『清算型』では、「破産」が735件（前年同月552件、33.2％増）で最も多く、2カ月ぶりに700件を上回り、「特別清算」は30件（同28件、7.1％増）発生し、約18年ぶりに6カ月連続で前年同月を上回っていた。

『再生型』では、「民事再生法」が25件（前年同月14件、78.6％増）発生している。このうち、法人は16件だった。15件以上となるのは、2019年12月（15件）以来。

倒産規模別では、負債50億円以上の大型倒産の増加目立つ

負債規模別にみると、「5000万円未満」が481件（前年同月337件、42.7％増）で最多となった。一方、50億円以上の倒産が13件（同2件、550.0％増）発生し、2011年12月（11件）以来、11年10カ月ぶりに10件を上回るなど大型倒産の増加が目立つ。

資本金規模別では、『個人＋1000万円未満』の倒産が551件（前年同月412件、33.7％増）となり、全体の69.7％を占めた。

業歴「30年以上」の倒産が最多、地域別では9地域中8地域で前年同月を上回る

業歴別にみると、「30年以上」が248件（前年同月202件、22.8％増）で最も多く、全体の31.4％（対前年同月2.6ポイント減）を占めた。このうち、老舗企業（業歴100年以上）の倒産は11件（同7件、57.1％増）発生し、3カ月連続で前年同月を上回っている。

業歴10年未満の『新興企業』［「3年未満」（前年同月47件→25件、46.8％減）、「5年未満」（同50件→59件、18.0％増）、「10年未満」（同104件→157件、51.0％増）］は241件（前年同月201件、19.9％増）と、20カ月連続で前年同月を上回った。

内訳を業種別にみると、「サービス業」（同63件→74件、17.5％増）が最多、「小売業」（同53件→67件、26.4％増）、「建設業」（同37件→39件、5.4％増）が続く。

地域別にみると、9地域中8地域で前年同月を上回っていた。『関東』（前年同月194件→302件、55.7％増）は、2020年7月（315件）以来3年3カ月ぶりに300件を超えている。

最も増加率の高かった『中国』（同23件→38件、65.2％増）は、「建設業」（同5件→12件）などで増加が目立った。

『近畿』（同138件→186件、34.8％増）は、13カ月連続で前年同月を上回り、「大阪」（同68件→92件）の増加が目立つ。

『中部』（同87件→103件、18.4％増）は、15カ月連続で前年同月を上回った。一方、『東北』（同45件→39件、13.3％減）は、宮城（同16件→9件）が大幅に減少したこともあり、7カ月ぶりに前年同月を下回った。

すでに29都道府県が2022年通年の件数を超えており、全国的に増加基調が続いている。

ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産、2023年10月は58件発生　喪失総額は推計約630億円

「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は、2023年10月に58件（前年同月38件、52.6％増）発生した。2023年1-10月累計では527件となり、前年同期（320件）の約1.6倍に増加。

また、「不良債権（焦げ付き）」に相当するコロナ融資喪失総額は推計で約630億9700万円にのぼり、国民一人あたり約500円の負担が発生している計算になる。

人手不足倒産は2023年10月に29件発生！年間件数は初めて200件を上回る

「人手不足倒産」は、2023年10月に29件（前年同月14件、107.1％増）発生した。前年同月から倍増し、過去最多の2023年4月に次ぐ高水準となっている。

2023年の累計は206件となり、過去最多の2019年（192件）を上回り、初めて200件を超えた。業種別では、『建設業』（77件）が最多で、職人不足やそれに伴う外注費負担の増加による倒産が目立つ。

後継者難倒産、2023年10月は45件発生！年間での最多件数を更新する見込み

「後継者難倒産」は、2023年10月に45件（前年同月56件、19.6％減）発生した。5カ月ぶりに前年同月を下回ったものの、このペースで推移すれば、2023年通年の件数は550件前後になり、年間での最多件数を更新するとみられる。

業種別では、1-10月累計で『建設業』（110件）が最多、『小売業』（91件）『製造業』（75件）が続いた。

物価高（インフレ）倒産、2023年10月は86件発生！6カ月ぶりに過去最多

「物価高（インフレ）倒産」は、2023年10月に86件（前年同月41件、109.8％増）発生した。2023年4月（75件）以来、6カ月ぶりに最多件数を更新した。

2023年1-10月累計では639件となり、前年同期（226件）を大幅に上回った。要因別では、「人件費」の増加によるものが1-10月累計では94件と、すでに2022年通年（31件）の3倍を超えている。

調査概要
集計期間：2023年10月1日～10月31日
発表日：2023年11月8日
集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産
集計機関：株式会社帝国データバンク

今後の見通し：企業倒産、今年2番目の水準、年間件数は「8500件前後」になる見通し

2023年10月の企業倒産は790件発生。前年同月（594件）を200件近く上回り、2023年3月（800件）に次いで今年2番目の高水準となった。2022年5月以降、18カ月連続で前年同月を上回り、倒産は増加基調が続いている。

また、2023年1-10月の累計は6918件に達し、すでに2022年の年間件数（6376件）を上回った。このままのペースで推移した場合、年間の倒産件数は2015年（8517件）以来8年ぶりの8500件前後になる見込みである。

ゼロゼロ（コロナ）融資の元利払いや公租公課の支払いがアフターコロナで「平時」の対応に戻りつつあるなか、継続的な物価高や人手不足、後継者問題がコロナ禍で疲弊した中小企業に追い打ちをかけているようだ。

「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は10月に58件発生し、今年3番目の水準となったほか、「人手不足倒産」は2023年の年間件数が206件に達し、過去最多を更新。

また、2022年初からの値上げラッシュが収束に向かいつつある一方で、「物価高倒産」は10月に86件発生し、6カ月ぶりに過去最多を更新、集計開始後初めて80件を超えた。

関連情報
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/2310.html

構成／Ara