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インボイス制度に対応するために生じた中小企業の業務負担や追加コストの実態

2023.12.20

2023年10月からはじまったインボイス制度。消費税の免税事業者、課税事業者どちらにも影響があるため対応に追われている人も多いのではないだろうか。

そこでフリーウェイジャパンは、中小企業/零細企業の従業員203人、ならびに代表取締役/個人事業主400人を対象とした、「インボイス制度開始後の対応状況に関するアンケート」を実施したので、結果をお伝えしよう。

インボイス制度開始後、あらためてインボイス制度に「反対」は72.3%

Q1. 免税事業者か課税事業者かお答えください。

免税事業者か課税事業者かについて聞いたところ、課税事業者が65.7%で今年1月に実施したインボイス制度に関する調査の結果と比較して16.6ポイントの増加となった。

Q2. 2023年の10月に開始されたインボイス制度についてどの程度知っていますか?

インボイス制度についてどの程度知っているかについて聞いたところ、「深く理解している」「理解している」は65.2%と、こちらは1月時点と大きな変化はなかった。

その他、「どちらとも言えない」が28.5%、「聞いたことがあるが、理解していない」が6.0%、「聞いたこともない」が0.3%という結果に。

Q3. 制度開始から約1カ月、あなたはインボイス制度に賛成ですか、反対ですか?

今回の制度開始後の調査であらためて本制度についての賛否を聞いたところ、「賛成」は27.7%、「反対」が72.3%だった。

インボイス制度対応状況、課税事業者の9.1%が未対応、免税事業者の内82.1%は適格請求書発行事業者の申請目途がたっていない

Q4. インボイス制度対応状況について教えてください。

※以下、アンケート回答者全体(n=603)における結果

インボイス制度対応状況について聞いたところ、課税事業者のうち9.1%が未対応の状態であると回答。全体においては、最多が「すでに対応済みである」で49.8%だった。

その他、「まだなにも動いていない(対応していないし予定もない)」が18.1%、「対応方法について情報を収集している」が9.6%、「対応の必要性を感じているものの未対応」が8.0%、「対応に向けてすでに具体的な準備を進めている」が7.8%、「具体的な対応方法を検討している」が5.3%、「わからない」が1.4%という結果に。

Q5. 制度開始に伴い、適格請求書発行事業者として申請済み(または申請予定)ですか?

制度開始に伴う適格請求書発行事業者としての申請状況について聞いたところ、免税事業者のうち81.2%が、申請目途が立っていない状況であると回答した。

全体においては、最多が「既に申請済み」で65.7%、「申請する予定はない」が26.4%、「申請するか迷っている」が5.6%、「申請する予定」が2.3%という結果に。

Q6. 申請しようと思った理由は何ですか?

免税事業者の適格請求書発行事業者としての申請理由は、「取引先との契約継続のため」「取引先からの要請があったから」など、取引継続関連が主なものであった。

全体としては、最多の「取引先との契約継続のため」が47.8%、次いで「国の方針だから」が46.3%、「取引先からの要請があったから」が26.1%という結果となっている。

Q7. 制度対応準備開始から完了までどのくらいの期間がかかると想定していますか?(あるいは、かかりましたか?)

制度対応に向けた準備開始から完了までどのくらいの期間がかかると想定しているか(あるいはかかったか)聞いたところ、「6か月以上」かかった/かかると想定しているという回答が33.2%であった。また、「2年以上」という回答は全体の6.2%を占める結果となった。

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