DIME MAGAZINE
近年、スタートアップ企業への注目度が増している。実際、2022年は岸田首相の「スタートアップ創出元年」宣言に始まり、同年末には5か年計画も取りまとめられた。
さらに2023年に入ってからもその支援策は相次いで発表されるなど、スタートアップ振興は国策として注力されている。
ということで帝国データバンクでは、同社が有する信用調査報告書（CCR）をベースに、スタートアップ企業における今後の成長性を分析。
先日、その結果が発表されたので、本稿ではその内容を抜粋してお伝えする。
成長性予測モデル「SP」について
帝国データバンクで調査している信用調査報告書（CCR）の情報をもとに、「その企業の売上高が、3年後に1.5倍以上になるか否か」を予測するモデル。
予測結果を10段階の「SPレベル」に変換、レベル6以上で“成長性が高い”と判断でき、実際にSPレベルが高いほど成長した企業が多く発生している。また、自然言語処理に特化した「BERTモデル」、スコアリングモデル「ロジスティック回帰モデル」の2種類を使用している。
※当調査では、帝国データバンクが把握しているスタートアップ企業約4000社を対象に、「SP」で分析が可能な企業を抽出し、取りまとめた。
「モビリティ」分野で高い成長性、次いで「FinTech」「HR」「AI」など
スタートアップ企業を事業分野で分類したカテゴリー別でみると、「モビリティ」では75.9％が最も成長性が高いレベル10に該当する結果となった。空飛ぶクルマやEV、自動運転など新技術が期待されているなかで、突出した成長性の高さが表れた。
その他、送金/決済サービスや資産運用などの分野が代表的な「FinTech」分野でも72.3％と高水準。また、労務管理など人材に関する「HR」では71.1％、人工知能を指す「AI」は71.0％、入居時の契約やDXツールを用いた業務効率化が多数みられる「不動産」は70.5％、データ活用/管理サービスを提供する「プラットフォーム」は70.2％と、6分野で7割を上回った。
■資金調達の「実績あり」企業、「実績なし」と比較してレベル10の割合は高い
スタートアップが成長していくなかで欠かせない資金調達の実績別に見ると、調達ラウンドを問わず「実績あり」企業のレベル10割合は68.9％だった。「実績なし」企業と比較して、10ポイント近くの差が開く結果となった。
調達レンジ別でみると、業種にもよるが成熟する手前に当たるミドル期が主に該当する「30億円以上40億円未満」（76.7％）や「40億円以上50億円未満」（75.0％）で高かった。
次いで、創業から間もなくアーリーラウンドからプレシリーズAに多く見られる「1億円以上3億円未満」が73.2％で続いた。
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