DIME MAGAZINE
地域経済を活性化させるために導入する自治体が増えてきている「デジタル地域通貨」。利用者は地域住民に限らず、観光客や移住者の誘致にも役立てられているが、実際の利用状況はどうなっているのだろうか。
MMDLaboが運営するMMD研究所は、予備調査では18歳～69歳の男女8,000人、本調査ではデジタル地域通貨利用経験者200人を対象に2023年10月24日～10月30日の期間で「デジタル地域通貨に関する調査」を実施したので、結果をお伝えしよう。
デジタル地域通貨の認知は55.0％、20代の利用経験が多い傾向
18歳～69歳の男女8,000人を対象に、デジタル地域通貨について聞いたところ、「現在利用している」～「名称は知っているが、どんな内容なのか知らない」までを合わせた認知は55.0％となり、「現在利用している」と「過去利用したことがある（現在は利用していない）」を合わせた利用経験は17.5％となった。
年代別にみると、利用経験は20代（n=1,291）が29.3％と最も高く、次いで30代（n=1,392）が21.8％、40代（n=1,774）が15.6％となっている。
18歳～69歳の男女8,000人のうち、デジタル地域通貨を利用したことがない6,596人を対象に、居住地にデジタル地域通貨があった場合の利用意向を聞いたところ、「利用したいと思う」が5.5％、「やや利用したいと思う」が13.0％となり、合わせた利用意向は18.5％という結果に。
性年代別にみると、利用意向は女性10代（n=98）が25.5％と最も高く、次いで男性20代（n=482）が23.4％、男性40代（n=748）が23.2％。
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