DIME MAGAZINE
地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い。日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち60％超が将来的な廃業を予定。このうち「後継者難」を理由とする廃業が約3割に迫る。
そこで帝国データバンクでは、信用調査報告書ファイル「CCR」（190万社収録）など自社データベースを基に、2021年10月-23年10月の期間を対象に、事業承継の実態について分析可能な約27万社（全国・全業種）における後継者の決定状況と事業承継について分析を行った。同様の調査は2022年11月以来10回目となる。
後継者「不在」は前年比3.3pt低下して過去最低53.9％、改善傾向続く
日本企業の「後継者問題」は改善傾向が続いている。2023年の全国・全業種約27万社における後継者動向について調査した結果、後継者が「いない」、または「未定」とした企業は14.6万社に上った。
この結果、全国の後継者不在率は53.9％となり、22年から3.3pt低下した。6年連続で前年の水準を下回ったほか、コロナ前の19年からも11.3pt低下するなど、大幅な改善傾向が続いた。また、調査を開始した2011年以降、不在率は過去最低を更新した。
このうち、5年前の2018年時点と23年の後継者策定状況を比較可能な全国14万社を分析したところ、31.0％にあたる約4.3万社が新たに後継者を決定していた。
このうち、18年以降に事業承継を行った後も、後任経営者が後継者を既に策定した「（代表交代後）新規に策定」が13.0％、事業承継は行っていないものの「新規に策定」した企業が18.0％に上った。
この間、各自治体や地域金融機関をはじめ事業承継の相談窓口が全国に普及したほか、第三者へのＭ＆Ａや事業譲渡、ファンドを経由した経営再建併用の事業承継などプル・プッシュ型の支援体制が整備・告知された。
こうしたアナウンス効果により、現経営者のみならず、後継者候補においても事業承継の重要性が認知・浸透されてきたことも、全国的に不在率が低下した要因の一つとみられる。
一方、2018年時点では後継者候補がいたにも関わらず、23年に後継者不在となった「計画中止・とりやめ」が全体の1.5％・約2000社で判明した。
経営環境の急激な変化により事業承継を中断したケースや、現経営者による後継者選びの見直し、あるいは後継者候補だった人物の辞退や退社といったケースなど、事業承継が中断・頓挫した要因は多岐にわたった。
最新号
