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パンデミック後の海外からの日本の求人検索割合は以前の水準を下回り停滞、国際的な人材獲得競争に課題

2023.12.13

Indeed JapanからIndeedの国際的な調査・研究機関であるIndeed Hiring Labのエコノミスト、青木雄介氏のレポート「日本の外国人労働者は今後どの国から来るか?」が公開された。

これはIndeedの求人検索データおよび求人クリックデータを活用して、海外から日本国内の仕事への関心状況について調査・分析を行なったもので、本稿ではその内容を一部抜粋してお伝えする。

1. 外国人労働者による労働供給の増加見込み

厚生労働省による「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によると、2022年時点で外国人労働者数は総計で180万人に上り、増加してきている。

内訳を見ると、最も多いのはベトナム出身者で25.4%を占め、急速に増加していることがわかる。2番目に多い中国出身者(21.2%)は2020年から微減の傾向にある。

米国出身者は2022年時点で全体の1.9%を占めており、パンデミック前の2019年までは増加していたが、パンデミック以降は横ばいまたは微減となっている。

日本において外国人労働者が最も多い産業は製造業だが、この分野ではベトナム、インドネシア、ブラジルなどからの労働者の割合が高い傾向にある。

一方で、米国など経済が発展してきた国々の出身者は情報通信業、卸売小売業、教育学習支援業などで働くことがより一般的だ。

外国人の労働供給を見込む上では、このように出身国によって選択する産業が異なる傾向を理解する必要がある。同時に、労働者の出身国の今後の経済規模や経済成長によって関心をもつ仕事が将来的に変化する可能性も考慮することが重要だ。

図表の上半分は、日本の外国人労働者数の推移及び出身国別の内訳を示すもの。データ期間は2013年から2020年まで。図表の下半分は、出身国別に従事している産業のシェア(労働者数ベース)を示す。

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