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東京ガスがソリューションを提供する事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げた狙い

2023.12.13

■連載/阿部純子のトレンド探検隊

ガス・電気のインフラ建設、運用管理といった東京ガスGの強みを活かしソリューションを提供

東京ガスグループは、中期経営計画で主要戦略の1つに「ソリューションの本格展開」を掲げており、グリーントランスフォーメーション(GX)・デジタルトランスフォーメーション(DX)などを取り入れた、家庭、法人、地域・コミュニティに新たなソリューションを提供する事業ブランド「IGNITURE(イグニチャー)」を立ち上げた。

イグニチャーでは「脱炭素」「最適化」「レジリエンス(回復力・耐久力)」の3つの価値のソリューションを提供する。

〇家庭向けのソリューション

生活シーンに合わせたソリューションを提供することで、日常の快適さと同時に環境にも配慮した生活を目指す。

従来のガスシステムだけではなく、太陽光発電システムや蓄電池、ハイブリッド給湯器、電気自動車の充電設備といった設備機器の導入を推進。

ガス機器のWEB販売による利便性の高い設備購入の手段、設備の自動制御や遠隔制御による「デマンドレスポンス」(電力の安定供給のため、節電や蓄電などで電力会社と顧客が協力し達成資する報酬が得られる仕組み)やAIを活用した設備の最適管理を行う。

固定価格買取制度(FIT)の買取期間が満了した発電設備「卒FIT」などの余剰電力買取により、家計にも環境にもやさしい取り組みも推進する。

「家庭のお客様向けには、すでにガス以外のソリューションを提供しており、太陽光発電、蓄電池、EVの充電など、最適な設備の組み合わせがわからないお客様も多いことから、主要形態やニーズを踏まえた最適な提案をしていきます。

例えば、戸建ての家にお住まいの方であれば、屋根の上に太陽光パネルを設置するなど、お住まいの状況や、設備に対するニーズにより、経済性を重視するお客様には経済的な提案を、環境に配慮したいお客様にはサステナブルに観点を置いた提案をいたします。

昨今、様々な災害が起こっていることから、非常時にもエネルギーを継続的に使える要望が増えており、災害時でも継続した電気やガスが供給できるような仕組みを提案します。脱炭素、最適化、レジリエンスの観点からお客様のニーズのウェイトに応じて提案していくことがイグニチャーの主なサービス領域になります。

ソリューションをイグニチャーのもとに統合、拡充し、お客様にとってわかりやすく使いやすい形で提供することにより、ガス・電力に次ぐ第三の柱に育ててまいります」(東京ガス株式会社 取締役 代表執行役社長 CEO笹山晋一氏)

〇法人向けのソリューション

利用プロセスに合わせたソリューションを提供することで、事業の効率化と生産性向上を図り事業の持続的成長に寄与する。

サステナブルでスマートなビジネス最適化の事業運営に向けたロードマップの作成や省エネ、大規模な太陽光発電システムなどの再エネ設備の導入、AI・自動制御などのデジタルを活用した設備管理や最適運用を支援する。

データ収集、集計、報告書の作成といったサステナビリティ情報開示業務の負担を軽減し、水・廃棄物循環に対するコンサルティング、設備導入も支援する。

〇地域・コミュニティ向けのソリューション

自治体との政策パートナーとなり、カーボンニュートラル社会の実現、循環型社会の実現、強靭な都市インフラを構築し、地域の住民、企業、学校などを一体化する街づくりを目指す。

「当社グループの、社会を支える公益事業者としての信頼や、1000万件を超えるお客様とのネットワークを基盤に、自治体との政策パートナーとなり、それぞれの地域特性に応じ、家庭・法人向けのソリューションと組み合わせ、地域におけるステークホルダー全般に提供していきます。

行政、自治体、地域コミュニティの方々は、脱炭素とか災害防衛、レジリエンスへの高い問題意識をお持ちですが、具体的に何をやればいいのかと悩まれている方がかなり多いと認識しています。

そうした自治体向けに様々な提案をさせていただいており、地域の包括的な連携協定というのを現在、関東中心の様々な自治体と結んでいます。その上で、各自治体のニーズに合ったサービスを提供したいと考えています。

一例では、屋根の上に大きなスペースがある学校を活用し太陽光発電を設置、学校だけではなく、連携して地域で最適に運用するような提案をさせていただいています」(笹山氏)

【AJの読み】エネルギーを使う立場から作る立場になる個人・法人・地域を支援

イグニチャーは、ユーザーにとって最適な設備の組み合わせを提案することで、ガスや電気といったエネルギーの効率的な管理などを提案するソリューションブランド。

「エネルギーのシステムを導入から、最適な運用管理までいろいろなフェーズがありますが、システム導入、最適な提案のフェーズが比較的大きくなると思います。継続期間で考えますと、最適に運用するためのオペレーションとかメンテナンスといった部分も一定の割合を占めるのではないかと思っています」(笹山氏)

イグニチャーは新しいソリューションを順次拡大し、既存のソリューションと併せて2025年までに売上高3100億円を目指す。内訳は、エネルギーを多く使う法人向けが2000~2100億円ほど、個人向けが1000億円ほどと見ている。

東京ガスグループは、ソリューションビジネスとして法人向けには多くのソリューションを提供しているが、今後は家庭、地域コミュニティにも力を入れていきたいという。地域課題に迅速に取り組むため、今年10月には新たな組織として「地域共創カンパニー」を発足している。

「従来は大規模な発電所から家庭や法人のみなさまに電力を供給する形が中心でしたが、これからは再生可能エネルギーがさらに必要とされ、家庭の屋根の上や、地域のコミュニティで導入した太陽光発電、電気自動車の充電といった小規模な分散型のシステムがどんどん導入されています。

いわば、エネルギーを使うことが中心だったお客様が、これからは自らが作る側に回ることになっていくことになります。

その際に、どういうバランスで売買すればいいのか、どういう使い方をするとCO2を削減できるのかなど、お客様がわからないことも多く出てきます。我々はインフラ建設、運用管理、24時間365日の安定供給といった実績があり、データも蓄えておりますので、そういったデータに基づいて最適な使い方やシステム構成をご提案できると思っております」(笹山氏)

文/阿部純子

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