正社員の人手不足が深刻な業種TOP3、3位建設、2位情報サービス、1位は？

まとめ：深刻な人手不足、従業員の増加に頼らない解消法の実践がカギ

本格的なアフターコロナとなった2023年は、人手不足割合の高止まりが続いている。既に不足感は新型コロナ前の水準まで上昇しており、2024年問題に直面する建設業や物流業、アフターコロナで需要が回復している旅館・ホテルや飲食店では、特に人手不足感が際立っている。

人手不足の解消には大きく分けて、マンパワーの増加と生産性向上のいずれかが求められる。労働人口の減少や時間外労働の上限規制などが重なり、従業員数の増加が見込みにくいなかで、生産性向上は避けては通れないテーマとなろう。

業務フローの見直しやデジタル化による生産効率性やリスキリングを活用した労働生産性の向上など、手段は多岐にわたる。今後は人手不足の長期化が予想されるなか、解消に向けた早期着手・先行投資はさらに急務といえるだろう。

出典元：帝国データバンク

構成／こじへい