DIME MAGAZINE
コロナ禍が本格的に収束し、世の中が“通常営業”を始めた2023年。各産業やサービス業における「人手不足」は、どれほど深刻化しているのだろうか？
帝国データバンクはこのほど、人手不足を感じている企業の割合について調査・分析を行い、その結果を発表した。
調査期間は2023年10月18日～10月31日。調査対象は全国2万7,052社、有効回答企業数は1万1,506社（回答率42.5％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2023年10月の結果をもとに取りまとめた。
人手不足割合は正社員で52.1％ 非正社員も30.9％と高止まりが続く
2023年10月時点における全業種の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」と感じている企業は52.1％だった。
前年同月比で1.0ポイント上昇しており、10月としてはこれまで最も高かった2018年（52.5％）に次ぐ高水準を記録した。また、非正社員では30.9％となり、10月としては前年に続いて3割を上回った。
正社員・業種別：旅館・ホテルが75.6％でトップ、ITエンジニア不足の情報サービスも72.9％で続く
正社員の人手不足割合を業種別にみると、「旅館・ホテル」が75.6％で最も高かった。当業種の企業からは、「円安の影響で訪日客数が回復している」（東京都）や「新型コロナが5類になり、人の動きが活発でリベンジ消費がみられる」（島根県）、「秋の紅葉シーズンに入り、集客が多い」（岩手県）などの声があり、インバウンドなど観光需要が活況だったことによって人手不足も顕著に表れたとみられる。
2番目に高かったのは、ITエンジニアの不足が目立つ「情報サービス」（72.9％）だった。企業からは「人員確保が難しい状況が何年も継続している」（ソフト受託開発、京都府）のような、慢性的に人手不足が続いているといった声が聞かれた。その他、「建設」（69.5％）や「メンテナンス・警備・検査」（68.4％）など、8業種が6割台で続いた。
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