今からでも申請したほうがいい？早めに済ませておきたいインボイス事業者の登録方法

2023年10月1日から始まった「インボイス制度」。名前は聞いたことがあるものの、何をするべきなのかいまいちわからないという人も、まだいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、インボイス制度の概要や、登録方法についてまとめて紹介していきます。

2023年10月から始まった「インボイス制度」に申請すべきなのはどんな人？ しないとデメリットがある？

インボイスとは、事業者間でやり取りされる、消費税額などが記載された請求書や領収書のことで、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額などを伝えるもの。適格請求書とも呼びます。

インボイスを交付するのは「インボイス発行事業者」（適格請求書発行事業者）で、消費税を納める義務のある事業者（課税事業者）が、インボイス制度に登録できます。

【参照】国税庁/インボイス制度の概要

ただし、免税事業者等からの仕入れがあった場合も、制度開始から2029年9月までの6年間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなし、控除できる経過措置が設けられています。

【参照】政府広報オンライン/令和5年10月からインボイス制度が開始！事業者間でやり取りされる「消費税」が記載された請求書等の制度です

インボイス制度の登録申請はいつまでにすればいい？

インボイス制度が開始となる、2023年10月1日から登録を受けようとする場合、前日の2023年9月30日までに登録申請が必要でした。9月30日までに提出した場合、10月1日までに登録通知が届かなかったとしても、同日から登録を受けたものとみなされます。

ただし、制度開始日後（2023年10月以降）でも、免税事業者が登録申請の際に、登録希望日（提出日から15日以降の登録を受ける日として事業者が希望する日）を記載することで、その登録希望日から登録を受けることができます。

【参照】国税庁/お問合せの多いご質問（令和5年9月15日掲載）

インボイス制度に登録する方法は2つ

インボイス制度に登録する方法は、主にe-Taxを使って電子データを送信する方法と、書類で登録する方法の2つに分かれます。提出する書類は国税庁のWebサイトからダウンロードが可能なので、記入後に各国税局のインボイス登録センターに送付しましょう。

【参照】インボイス制度の登録申請書（PDF）

e-Taxを使ってインボイスの登録申請手続きを行う場合、PCでは「e-Taxソフト（WEB版）」、スマートフォンやタブレットでは「e-Taxソフト（SP版）」を使用します。申請には、マイナンバーカードといった「電子証明書」と、「利用者識別番号等」が必要になりますが、利用者識別番号は、e-Taxソフト経由で取得も可能なので、とりあえず電子証明書を用意しましょう。

e-Taxソフトを使ったインボイスの申請は、基本的に画面上に案内される項目を入力していくだけでOK。筆者の場合、PCから10分程度で申請が完了しました。操作方法に自信がないという人は、国税庁のHPより確認できるマニュアルを確認してみるのがおすすめです。

【参照】国税庁/適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）/申請手続き

※データは2023年12月上旬時点での編集部調べ。
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文/F.さとう