DIME MAGAZINE
USENなどを子会社に持つUSEN-NEXT HOLDINGSの業績が好調です。2023年8月期は2桁増収増益となりました。
好業績をけん引しているのが、動画配信サービスU-NEXT。U-NEXTは国内の動画配信サービスにおいて、Netflixに次ぐシェア第2位を獲得しています。
更に2023年3月にはParaviを運営するプレミアム・プラットフォーム・ジャパンを買収。会員数は400万近くまで拡大しました。
群雄割拠する動画配信サービス
広告モデルGyaOがサービス終了する裏で会員数を伸ばした
USEN-NEXT HOLDINGSの2023年8月期の売上高は前期比16.1%増の2,7763億円、営業利益は同24.5%増の215億円でした。2024年8月期の売上高は前期比8.6%増の3,000億円、営業利益は同11.3%増の240億円を予想しています。
2023年8月期の動画配信サービス事業の売上高は851億円で、全体の３割を占めています。2020年8月期の売上高は458億円。売上構成比率は2割程度でした。当時は飲食店などに音楽を配信する店舗サービス事業が売上構成比率のトップを占めており、主力事業としての存在感がありました。
しかし、今では動画配信サービスの売上高が、店舗サービスの1.3倍にまで成長しています。コロナ禍による巣ごもり特需で動画配信サービスに追い風が吹いたことと、飲食店の勢いが失われたことで、立ち位置は完全に逆転しました。
宇野社長が動画配信サービスに手をつけたのが、2005年4月に開始したGyaO。当時はスマートフォンが普及する前で、主にパソコンへの配信が中心でした。カラオケ映像や転職情報の配信を行うなど、先進的な取り組みを行っていましたが、ユーザー数を伸ばしきることができずにGyaOは2009年4月にヤフーへと移管します。
GyaOは広告収入が基本でしたが、USENは有料動画配信サービスGyaO NEXTを2007年に開始していました。これが後にU-NEXTへと変化します。
なお、ヤフーへと移ったGyaOは2023年1月にサービスを終了しています。広告と有料というビジネスモデルの違いが、サービスの命運を大きく分けました。
広告宣伝費は売上高の１割まで下がる
実はUSEN-NEXT HOLDINGSの動画配信事業は、コロナ禍を迎えるまではほとんど利益が出ていませんでした。
売上高が前期の1.4倍に急増した2020年8月期でさえも、営業利益率は1.6%しかありません。長い間、上場企業がほとんど利益も出ない事業を継続することは、並大抵のことではありません。しかも、国内ではNetflixやAmazonプライム・ビデオが隆盛を極めています。宇野社長が動画配信の将来性を信じ、事業を続けた成果がコロナ禍という追い風の中で花開きました。
■動画配信事業の業績推移
※決算説明資料より
コロナ禍以降の2021年8月期は、営業利益率が9.6%となって稼ぐ力を急速に高めています。
動画配信サービスは、コンテンツの仕入れにかかる原価が重いという特徴があります。Netflixの原価率は6割程度。USEN-NEXT HOLDINGSは事業別の原価を開示していませんが、U-NEXTは自前のコンテンツを作っていないため、原価率はNetflixよりも高い可能性があります。
更に莫大な広告宣伝費を投じてユーザーを獲得しなければなりません。原価を削ることができないため、利益を出す一番のポイントが広告宣伝費の抑制です。U-NEXTは売上高の２割程度を広告に使っていましたが、現在は１割程度まで下がってきました。
■広告宣伝費の推移
※決算説明資料より
USEN-NEXT HOLDINGSは十分なユーザーを獲得できており、損益分岐点を超えて収益性を高める第２のステージへと入りました。
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