DIME MAGAZINE
2. 具体的な指示がなくても、会社は違法な連勤について責任を負う場合がある
労働者が自らの判断で連勤し、会社は連勤について具体的な指示を行っていないケースもあります。
しかし、労働者が連勤せざるを得ない状況に追い込まれているのは、会社によって課された業務が多すぎるためであるケースが大半です。
このような場合には、会社が連勤を明示的に指示していなかったとしても、黙示の指示があったものとして、違法な連勤について会社の責任を追及できる可能性があります。
3. 違法な連勤を指示された場合の対処法
会社に違法な連勤を指示された場合には、その指示が労働法に違反する可能性を指摘して、取り下げを求めましょう。
会社が頑なに指示を取り下げない場合は、労働基準監督署への申告も検討すべきです。
総合労働相談コーナーに相談すれば、違法な連勤指示への対処法についてアドバイスを受けられるほか、行政指導や行政処分を行ってもらえる場合もあります。
また、弁護士を通じて連勤指示の違法性を指摘し、併せて未払い残業代の請求を行う方法も考えられます。
違法な連勤指示を受けた場合には、泣き寝入りして従うのではなく、法律に沿った反論によって対抗しましょう。
取材・文／阿部由羅（弁護士）
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ（全国大会優勝経験あり）、囲碁、将棋。
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