古い建物でもエネルギーを自給自足できる時代へ、京都市とパナソニックが環境負荷低減を目指した新たな取り組みをスタート

11月2日京都市役所にて、京都市とパナソニック株式会社エレクトリックワークス社の共同記者会見が行われ、京都市の地球温暖化対策のビジョンが示された。

記者会見の行われた京都市役所

記者会見にて発表する中央右・京都市環境政策局地球温暖化対策室土井氏・中央左・パナソニック株式会社エレクトリックワークス社橋本氏

既存建物でもZEB化できる!?

環境省の掲げる「2050年までの二酸化炭素排出量正味ゼロ」に向けて、京都市は建築物のNet Zero Energy Building＝ZEB化（年間の一次消費エネルギー使用量が正味ゼロとなるビル）の普及を目指している。

具体的には「エネルギーを減らす＝省エネ」と「エネルギーを創る＝創エネ」の両輪で建物のZEB化を目指していくことにより、環境負荷を減らしていこうというものだ。

新規建築物は環境を配慮したZEB化の考え方を取り入れて建設していく流れが主流となってきているが、既存建築物に目を向けてみると「建物がすでに建ってるし、ZEB化なんてハードル高いな。そもそもできるんだっけ？」と思われるのが現状だ。

そこでパナソニックでは既存建物のZEB化可能性の調査から報告、機器設定やその手法の検討や納入を一緒に進めていくことができるパッケージサービスを開始し、京都市と一緒に脱炭素化に貢献していこうというものである。

それに先立ち、2023年3月にパナソニック京都ビルを既存建築物の設備改修のみでZEB化に成功し、建物見学会ができる施設としても開放しており、企業や自治体などの視察受け入れをしている。

パナソニック ショウルーム 京都外観

省エネ｜LED照明の照度調整や空調調整を青い部分のセンサーで感知し、常に省エネをしながら働きやすい環境を作っている

創エネ｜写真奥がV2Xシステム（普段はEVの充電／停電時には非常用電源としてEVから施設に電力供給が可能）その他にもソーラーカーポートや屋上のソーラーパネルで創エネをしている

ZEB化と聞くと難しそうに感じるかもしれないが、いつものオフィス、商業施設、レストランが環境にいい、というのは気持ちの良いもの。

京都議定書が出された地、京都市から建物の未来が変わっていくかもしれない。

取材・文／DIME編集部