DIME MAGAZINE
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するさとふるは、お礼品を提供する全国の328自治体と1134事業者を対象に、2023年のふるさと納税に関するアンケート調査を実施。回答結果をグラフにまとめて発表した。
前年比で寄付額が200%以上増加した自治体は4割以上
Q1. 2023年10月の制度改正を受けて、寄付動向に変化はありましたか。
Q2. それはどのような変化ですか。（複数回答可）
Q3. 昨年の4月～9月に比べて、寄付額はどれくらい変化がありましたか。
2023年10月1日の制度改正を受けて、寄付動向に「変化があった」と回答した自治体の98.2%、事業者の76.7%のうち、自治体の99.4%、事業者の94.4%が「9月までの寄付が伸びた」と回答した。
4月～9月の前年比で寄付額が121%以上増加した自治体は78.1%、さらにそのうちの40.3%は前年比で寄付額が200%以上増加しており、制度改正を前に多くの自治体で寄付額が伸びていたことがわかった。
Q4．2023年10月の制度改正を受けて何か対応を取りましたか。
Q5．（Q4で「はい」と答えた方へ）それはどのような対応ですか。（複数回答可）
自治体の72.9%が制度改正に伴う対応を行ったことに対し、事業者は25.2%にとどまった。対応の内容としては「寄付金額の値上げ（自治体68.2%、事業者60.8%）」が最も多く、「既存お礼品の取り扱い中止」「既存お礼品内容の変更」が続いた一方で、「お礼品の追加」や「体験型お礼品の開発」などに取り組む自治体も見られた。
■約半数の事業者が猛暑など気候変動の影響を受ける
Q6．今年の猛暑など、気候変動や自然災害による事業全体への影響はありましたか。また、どのような影響がありましたか。
事業者の46.9%が今年の猛暑など、気候変動や自然災害による影響があったと回答した。具体的な影響として「収穫量・生産量の減少」が59.4%、「（傷物が増えたなど）収穫・生産物の変化」が38.0%と続く。
対策として「廃棄していた規格外サイズの品を商品化」「主力商品の置き換え」「海外販売への取り組み」などが挙げられた。
■3割以上の自治体で体験型お礼品への寄付が増加。今後も体験型お礼品を増やす意向の自治体は7割以上
Q7．昨年と比較して、PayPay商品券のような電子商品券や旅行券・チケットなど、地域での体験を伴うお礼品への寄付件数は増加しましたか
Q8．PayPay商品券のような電子商品券や旅行券・チケットなど、地域での体験を伴うお礼品に関する需要の高まりを感じますか。また、今後増やしていきたいと思いますか。
地域での体験を伴うお礼品への寄付について、自治体の34.1%が「増加した」と回答した。
体験型お礼品の需要について57.0%の自治体が「高まりを感じる」と答え、さらに全体の75.9%の自治体が「体験型お礼品を増やしていきたい」と回答していることから、今後も増えていくことが予測される。
増やしていきたい」理由としては、「訪問が伴うことで地域の魅力を直接感じてもらえるため（74.7%）」「（配送料などの）経費負担が少ないため（69.1%）」など。
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