制度改正を受けて4割以上の自治体でふるさと納税の寄付額が前年比で200％以上の増加

「訳あり」お礼品を取り扱う自治体は2022年調査の37.1%から44.5%に拡大

Q9．お礼品名に「訳あり」と記載したお礼品を取り扱っていますか

Q10．（Q9で「はい」と回答した方へ） 「訳あり」お礼品への寄付状況を教えてください。また、「訳あり」お礼品に期待すること（メリット）はなんですか。（複数回答可）

44.5%の自治体が「訳あり」お礼品を取り扱っていると回答。2022年調査の37.1%から7%以上増加し、取り扱う自治体が増えていることがわかった。

訳ありお礼品への寄付について、8割以上の自治体が「期待通り（60.3%）」または「期待以上（20.5%）」寄付が集まったと回答している。

「訳あり」お礼品に期待することとして、「規格外の商品や在庫滞留などで困る地域事業者の支援（71.2%）」が最も多く、「寄付者に喜ばれる（66.4%）」「通常お礼品より人気が高く寄付者が増える（42.5%）」が続いている。

調査概要
実施期間／2023年10月4日～10月16日
手法／インターネット調査
実施機関／株式会社さとふる
対象／ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う328自治体、1134事業者

関連情報
https://www.satofull.jp/

構成／清水眞希

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