DIME MAGAZINE
企業広報戦略研究所(株式会社電通PRコンサルティング内）は、生活者が企業のどのような活動や事実（ファクト）に魅力を感じ、その魅力がどのように伝わっているのかを解析することを目的に、本年7月、全国1万人を対象とした「第8回 魅力度ブランディング調査」を実施。結果をグラフと図表にまとめて発表した。
「魅力度ブランディング調査」では、コーポレートブランドを構成する魅力を、「人的魅力」「財務的魅力」「商品的魅力」の3つに分類し、それぞれで重視すべき12項目（計36項目）を定めた「魅力度ブランディングモデル」を活用して企業の魅力を分析。企業広報戦略研究所では2016年から毎年調査を行なっている。
本リリースでは、20業界200社を対象とした調査結果から、魅力項目ランキング、魅力度の業界別ランキング、魅力を感じた情報源、魅力度と社会課題（ソーシャルイシュー※）対応の関係性などについて分析している。
※ 本リリース上では、社会課題について、ソーシャルイシューと表現しています。
最も解決優先度の高いソーシャルイシューは「賃上げ」「値上げ」
まず、ソーシャルイシューについて、「優先して解決・進展すべき/してほしい項目」について聞いたところ、1位「賃上げ」(34.4%)、2位「物価高騰による食料品の値上げ」(28.1%)、3位「物価高騰による、食料品以外の値上げ」(27.1%)、4位「所得の格差」(25.4%)と、上位を生活に負担を与える、経済的な課題が占める結果となった。昨今の値上げラッシュ等がいかに生活者にとって喫緊の課題であるかが推察できる。
一方、各企業に解決を期待するソーシャルイシューについて聞いたところ、1位「賃上げ」(16.8%)、2位「日本の科学技術力低下」(14.6%)、3位「労働環境の改善」(14.5%)、4位「長時間労働・過労死」(14.4%)だった。
コロナ禍に表面化した半導体不足など国産技術の問題やエネルギー問題、生活者の働き方や生活に直結する人的資本にまつわる課題の解決を企業に求めているようだ。
生活者の解決優先度の高いソーシャルイシューと、企業に解決を期待するソーシャルイシューは異なる結果となった。【図表1】
【図表2】は、生活者が「優先して解決・進展すべきと考えているソーシャルイシュー」をY軸、「企業・業界・団体に解決を期待しているソーシャルイシュー」をX軸としたプロット図だ。
生活者の解決優先度の高いソーシャルイシューと、企業・業界・団体に解決を期待するソーシャルイシューは異なりますが、右上にプロットされるソーシャルイシューほど、生活者の解決優先度が高く、企業に解決を期待する度合いも高くなる。
環境関連のソーシャルイシューへの注目度も高くなっているが、「賃上げ」や「長時間労働・過労死」といった生活や働く環境にまつわるイシューは、解決優先度と企業に解決を期待する度合いが、より高いことがわかる。
■ソーシャルイシュー対応は企業魅力度と相関する結果に
生活者が思う、各企業が取り組んでいるソーシャルイシューと、その企業の魅力度（魅力総量）の相関を分析したところ、正の相関性があることが明らかになった。
魅力総量とは、調査内で提示した企業について、回答者が36の魅力項目の中から該当すると思うものを選択した、1万人の総反応個数になる。
魅力度と最も強い相関性が見られたソーシャルイシューは、「賃上げ」(相関係数:0.86)だった。次いで、「産休・育休制度」(相関係数:0.83)、「労働環境の改善」(相関係数:0.80)となっている。これら3項目は相関係数が0.8を超えており、非常に強い相関があることが考えられる。 【図表3】
※相関分析とは、２つのデータの関係性の強さを表す指標（相関係数）を計算し、数値化する分析手法です。 相関係数は1に近づくほど正の相関（正比例）の関係が強くなり、-1に近づくと負の相関（反比例）の関係が強くなります。 また、0に近づくほど無関係になります。
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