2024年4月からトラックドライバーの時間外労働(残業)の上限が年間960時間に規制されることで起きる『物流2024年問題』。ドライバーたちはこの問題についてどのように考えているのだろうか。
KiteRa(キテラ)は、20代以上のトラックドライバー男女600名を対象に「物流の2024年問題に関する実態調査」を実施した。
約3割ドライバー『物流2024年問題』をよく知らない、勤務先の対策状況は?
全国の20代以上のトラックドライバー600名を対象にアンケート調査を実施したところ、回答者の年代は20代〜30代の若手は12.1%で、50代以上の年配者が60.2%と6割を占めていた。女性比率は8.0%で、ドライバーの高齢化や女性比率の低さが顕著に現れている。
「勤務先で『物流2024年問題』に関して何かしら研修や説明がありましたか」の質問に対し、77.0%が「何も行われていない」と回答。
一方で、12.2%が「朝礼や終礼などの場で説明があった」、2.0%が「メールやチャットで説明があった」、7.8%が「研修会や社内勉強会が行われた」、9.0%が「資料の配布や掲示があった」と答えた。
「2024年4月からトラックドライバーの時間外労働(残業)が年間960時間に上限規制されることによって発生する、物流・運送業界の『2024年問題』を知っていますか」の質問に対し、最多の回答は66%で「知っている」であった。
次いで「聞いたことはあるがよくわからない」25.5%、「知らない」8.5%で続き、34.0%が『物流2024年問題』に関して理解できていない実態が明らかに。