DIME MAGAZINE
転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を展開するオープンワークでは、同社OpenWork働きがい研究所にて「働きがい」を多角的に分析した調査レポートを配信している。
今回は、「2024年問題」への対応に迫られる建設業界をテーマにした「ゼネコン大手5社 働き方レポート」が到着したので、その概要をお伝えする。
ゼネコン大手5社の平均残業時間は全業界平均の2倍以上
まずは、建設業界で元請け業者と呼ばれるゼネコン大手5社（鹿島建設、大林組、清水建設、大成建設、竹中工務店）の現在の働き方を分析してみた。
上記の表は、全業界と大手ゼネコン5社の平均残業時間を比較したものだ。5社の平均残業時間は50.33時間/月となり、全業界平均（23.39時間/月）の約2.2倍という結果になっている。
実際に働く社員の声から考える「2024年問題」
近年は働き方改革による就業環境の改善が進み、業界を問わず残業時間は減少傾向にあるが、ゼネコン大手5社の残業時間は依然として長いことがわかった。
残業時間の上限規制適用が約半年後に迫り、「2024年問題」への対応が急がれるなか、実際に働く社員はこの現状をどのように受け止めているのか。
OpenWorkに集まったゼネコン大手5社の社員クチコミを見ると、「労働時間の短縮に向けて社外へのアウトソーシングや業務の効率化を進めている」といった肯定的な声が見受けられた。企業が働き方改革に関連する法律を意識して、働き方の改善に向けて取り組んでいることがわかる。
一方、課題や危機感を抱いている様子も見えた。建設業界での仕事は、建物の完成までに発注者や建設地の地域住民、職人など関わる人が多岐にわたり、「自分の思い通りに時間を調整しにくい」などの声も挙がっている。
業界の特徴や構造上の課題を踏まえた根本的な解決策が打ち出されていないことに対して、実際に働く社員からサービス残業の増加や若手の離職を懸念する声が聞かれた。
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