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三井住友DSアセットマネジメントはこのほど、同社チーフマーケットストラテジストの市川雅浩氏がその時々の市場動向を解説する「市川レポート」の最新版として、「東証は資本コストや株価を意識した経営実現の後押し強化へ」と題したマーケットレポートを公開した。レポートの詳細は以下の通り。
東証は、資本コストや株価を意識した経営実現に向け、取り組みを開示している企業名を公表へ
東京証券取引所（以下、東証）は3月31日、上場企業に対し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応などを要請した。具体的な要請の内容は、（1）資本コストや資本収益性の的確な把握と取締役会での現状分析、（2）改善に向けた計画の策定と投資家への開示、（3）計画に基づく経営の推進と投資者との対話の実施、この3点を継続的に実施するというものだ。
その後、8月29日には、上場企業による取り組みの開示状況が公表されたが、具体的な取り組みなどを開示した企業の割合は、プライム市場で20%、スタンダード市場では4%にとどまった（図表1）。
このような状況を踏まえ、東証は10月26日、対応を進めている企業の状況を投資家に周知し、企業の取り組みを後押しする観点から、東証の要請に基づき開示している企業名を一覧表で公表する方針を明らかにした（図表2）。
企業名は一覧表で公表、コーポレート・ガバナンス報告書における対応文言にて開示状況を判断
対象となるのは、プライム市場およびスタンダード市場の全上場企業で、株価純資産倍率（PBR）の水準にかかわらず、東証の要請を受け、資本効率改善への取り組みを開示している企業の一覧表が公表される。
一覧表に掲載される項目は、証券コード、企業名、市場区分、業種、要請に基づく開示状況（開示済／検討中の別）、英文開示の有無、が予定されている。
開示状況の判断は、コーポレート・ガバナンス（CG）報告書の「CGコードの各原則に基づく開示」欄、もしくは「CGコードの各原則を実施しない理由」欄における文言による。
これらの欄に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」という文言があれば「開示済」、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）」という文言があれば「検討中」として集計され、いずれの文言もなければ一覧表には掲載されない。
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