DIME MAGAZINE
去る10月1日よりインボイス（適格請求書）制度が開始されたことを受け、SMG菅原経営（代表・税理士 菅原由一氏）では、20歳以上60歳未満の自営業、または自由業の免税事業者を対象とした「インボイスの登録申請状況やその理由」に関する調査を実施。回答結果をグラフにまとめて発表した。
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インボイス登録申請済みの自営業、自由業の免税事業者は3割未満
自営業または自由業の免税事業者1150人に「インボイス制度の登録申請をしたか？」聞いたところ、7割超（71.7%）が「登録申請していない」と回答。
わずかだが「登録申請したが、取り消した」人もおり、「登録申請した」は3割に満たない（26.6％）結果となった。
「今年の3月31日または9月30日までに登録申請した」と回答した306人に「登録申請をした理由」を聞いた。
最も多かった回答は「取引先から求められた」（44.4%）、以下「契約時に不利になる」（29.1%）、「インボイスを発行できないことを理由に取引を止められる」（17.7%）、「義務だと思った」（14.7%）、「購入価格や報酬を下げられる」（14.4%）と続いている。
インボイス発行をしないと取引しないなどと圧力をかけられ、またはそれを恐れて登録申請した事業者が少なくないようだ。
ただし、公正取引委員会が令和５年5月に発表した「インボイス制度の実施に関連した注意事例について」によると、「発注事業者（課税事業者）が、免税事業者に対し、『課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上、問題となるおそれがあります』」との記載がある。
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