パナソニックが集合住宅向けEV充電サービス「Resi-Charge」を来年1月よりスタート

EV充電器とユーザー向けアプリを提供してEV充電器の普及を促進

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パナソニック エレクトリックワークス社（以下、パナソニックEW社）は、管理者（管理組合／管理会社／オーナー）のEV（※1）充電器の導入・運用課題を解決する、EV充電サービス「Resi-Charge（レジチャージ）」を2024年1月より提供を開始すると発表した。

EV充電器＜パナソニックEW社製ELSEEV（※2）＞とEVユーザー向けアプリを提供、集合住宅におけるEV充電器の普及促進並びに脱炭素化社会に貢献するとしている。
※1 電気自動車
※2 パナソニック製普通充電器（hekia S Mode3／機器連携タイプ）

2050年カーボンニュートラル宣言を受け、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みが加速している。

2030年には新築住宅の6割に太陽光発電設備を導入すること、2035年には乗用車の新車販売で100％電動自動車化すること等の目標が設定（※3）されており、環境に配慮した取り組みが、より求められるようになってきた。
※3 経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」より

集合住宅においては、政府や自治体によるEV充電器補助金や東京都の新築マンションへのEV充電器設置義務化（※4）の流れを受け、今後EV充電器の導入並びにEV普及が拡大することが見込まれている。
※4 第2回 東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会 建築物環境計画書制度（大規模建物）の強化・拡充について

管理者の負担なくEV充電器の導入して電気代相当額を回収

一方、集合住宅へのEV充電器導入は、導入・運用に手間がかかることや、充電に要した電気代相当額の回収が管理者の負担になることなど課題も多い多い。

そんな中、登場したパナソニックEW社のEV充電サービス「Resi-Charge（レジチャージ）」は、EV充電器の導入の手間を削減する導入支援、管理者の負担なく充電に要した電気代相当額を回収する運用を実現する。

現場調査～補助金申請業務をサポート（パナソニックが補助金申請代行事業者と連携）

EVユーザーの利用実績に応じて課金。電気代相当額は管理者に返金

またスマートフォンアプリの利用者認証機能による不正利用防止や、予約機能による充電器をシェアする運用など、EV充電器の導入・運用課題を解決するものだ。

シンプルなインターフェイスのスマートフォンアプリから、利用日時と利用したいEV充電器を事前に予約

充電開始前に利用者認証することで不正利用防止にもつながる

さらに、EV充電器導入後の機器の不具合やサービス利用に関する問い合わせも、パナソニックがトータルでサポートし、EV充電器導入後の不安を解消。

同社では「今後も連携機器の拡充など、継続的なアップデートを実施し、快適で豊かな暮らしの実現に貢献していきます」とコメントしている。

関連情報
https://news.panasonic.com/jp/

構成／清水眞希