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米国政府は救済すべきだったのか?史上最大の倒産「リーマンショック」を振り返る

2023.10.28

金融経済アルキ帖「米国史上最大の倒産リーマンショック」

2008年9月15日、米国史上最大の倒産事件が発生しました。

それが当時、米国4番目の投資銀行リーマン・ブラザーズによるリーマンショックです。

ちなみにリーマン・ブラザーズは創業158年の歴史を持つ名門であり、破綻による負債総額は約64兆円であり、世界中で大きな混乱を招きました。

そこで今回の金融経済アルキ帖は「米国史上最大の倒産リーマンショック」について、詳しく解説していきたいと思います。

リーマン・ブラザーズのような投資銀行の役割とは

リーマン・ブラザーズとは、日本ではなじみの少ない投資銀行を行なう企業です。

投資銀行とは、米国を中心に発展した経緯があり、証券会社よりもダイナミックな業務を行うことが特徴です。具体的には、国家や企業から資金調達の相談を受け、国債や社債、株式を引き受けて販売するだけでなく、企業合併を進めることもあります。

一般的な普通銀行と投資銀行の最も大きな違いは、普通銀行が一般の人から預金を集めて資金調達するのに対して、投資銀行は機関投資家や金融機関から資金を調達しています。

つまり普通銀行の場合、預金をいきなり引き出されることは少ないので、安定した資金を得ることができるメリットがあります。その一方、投資銀行の場合、なにかトラブルがあればすぐに資金は引き上げられてしまいます。つまり、投資銀行は普通銀行よりも高収益を上げ続けることが求められる組織であり、その結果、普通銀行よりもリスク許容度が大きいことが特徴です。

きっかけはサブプライムローン問題

リーマンショックの引き金であり、投資銀行にとって大きな痛手となった出来事がサブプライムローン問題です。これは2007年から2008年にかけて、米国の住宅ローン市場において、サブプライムローンとして知られる高金利でリスクの高い住宅ローンの急増と、それに関連する金融商品の崩壊に起因して発生しました。

そもそもサブプライムローンは、信用スコアの低い借り手に高金利で住宅ローンを提供するものでした。これらのローンは元々はリスクが高く、金利が上昇することが予想されていましたが、当時は多くの金融機関がサブプライムローンの信用リスクを過小評価し、本来は信用力の低い個人に過剰に貸し付けを行い、多くの住宅が売られました。

これにより、多くの借り手が住宅ローンを返済できなくなり、金融機関が住宅ローンの回収ができない状態に陥りました。

こうして、サブプライムローン問題が金融市場全体に波及し、多くの金融機関が巨額の損失を被り、金融危機を引き起こしたことで世界経済に深刻な影響を及ぼしたのです。

実際、当時の米国5大投資銀行であったゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリルリンチ、リーマン・ブラザーズ、ベアー・スターンズは、買収やFRB(連邦準備制度)の管理下に入るなど、大幅な金融再編に迫られたのです。


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