DIME MAGAZINE
デジタル情報の履歴証明であるブロックチェーン技術の発展により、これまでと異なる新たな価値観や社会の仕組みが生み出されつつあります。
そうした中、株式会社 電通グループでは、ブロックチェーン技術に基づくNFT（非代替性トークン）を用いて、視聴者側がクリエーターとしてテレビコンテンツをn次創作という形で利活用していく「ghost Link」という取り組みの実証実験を開始しました。「ghost Link」のスキーム、もたらされる可能性などについて、電通グループ 電通イノベーションイニシアティブ（以下：DII）プロデューサーであり、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）理事も兼務する鈴木淳一氏に話を聞きました。
目次
Web3.0時代を見据えた先駆的なプロジェクトの1つとして着手
Q：2022年3月、電通グループのR&D組織であるDIIが朝日放送テレビ株式会社など7社と共同で、Web3.0時代に向けたテレビコンテンツ領域のNFT利活用スキーム「ghost Link」の実証実験を開始することを発表しました。まずは、この概要について伺う前に、鈴木さんのご経歴を簡単にご紹介いただけますか。
鈴木：私は、2000年に株式会社電通国際情報サービス（以下：ISID）に新卒入社し、金融工学を用いた国際金融システムの数理モデル開発を長く担当しました。具体的には機関投資家向けのデリバティブ取引アルゴリズムの開発や、米国や欧州など先進国の国債や株式、社債、プライベートエクイティ、ヘッジファンドなど多岐にわたる投資対象資産に対して、中長期的な視点で安定運用が行われるためのポートフォリオ管理に用いるアルゴリズムの開発などです。
その後、米国企業と共同でシンジケート・ローンやM&A分野における高度な数理モデルとセキュリティー技術によって人手を介さずに取引を自動実行するシステムを担当する一方、それとは真逆の「中央集権的」かつ「数多の仲介者」によって展開されるSWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）担当も兼務したことで、国際金融取引のコスト構造について思案するようになっていきました。当時は日本でもPASMOやEdyなどのサービスが登場し、鉄道会社やEC事業者など非金融機関による金融サービスが一般化してきた時期です。中でもEdy to Edyといった個人間送金やPROSPERのような個人間融資、また Winnyといった「P2P型」のファイル共有サービスが始まるなど、破壊的なICTによって社会が「組織から個へ」とクリエーティブの源泉をシフトさせていくさまを目の当たりにしたことで、2011年に渡邊信彦氏らと個の力に注目して技術プロトタイピングを進める新組織「ISIDオープンイノベーション研究所（イノラボ）」を設立しました。
イノラボではCERN（欧州原子核研究機構）の研究者とブロックチェーン技術と量子技術を掛け合わせた高度情報防衛の在り方を検討するような未来的で大掛かりな案件から、有機野菜やオーガニック・ワインなどフードサプライチェーンにICTを適用し農のトレーサビリティ向上と生産者の安定的な経営環境の整備を目指す案件のような、身近な生活課題の解決を試みるものまで幅広く担当しました。その後、電通グループ全体のR&Dを推進する組織「電通イノベーションイニシアティブ（DII）」が設立されたことで2019年に株式会社 電通へ異動し、現在は電通グループへの中途入社を経て、NFTやコントラクトウォレットなどのWeb3.0技術、NFC（Near Field Communication）やIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）などの通信技術を中心に先端ICT技術が導く未来の情報環境を予測するとともに、来たる新環境への人類の順応プロセスや新市場の形成プロセスについて研究開発を進めています。
株式会社 電通グループ
電通イノベーションイニシアティブ（DII） \ プロデューサー
鈴木 淳一氏
2017年にCERNらと国際会議体「Table Unstable」を開始。以後、気候変動や民藝などの社会課題に対して、伝統的な知識と先進科学技術の融合により解決を試みるとともに、その派生活動として研究者養成を目的としたアウトリーチ活動「落合陽一サマースクール」を推進。Innovators Under 35 Japan | MIT Technology Review Advisory Board、放送大学客員准教授、ブロックチェーン推進協会（BCCC）理事など兼務。
Q：今回の「ghost Link」もNFTを用いているという点で、一連のブロックチェーン技術を用いた試みの1つなのでしょうか。
鈴木：そうですね。私たちの研究活動の1つは、これまでNFTアートの所持など主にデジタルの世界に閉じていたNFTを、実空間にも浸透させていこうというものです。「ghost Link」はとりわけ、クリエーター向けのNFT利活用につながるものとして始めました。
漫画を題材にしたNFTによる「n次創作」。権利付与の仕組みをテレビコンテンツに応用
Q：「ghost Link」はクリエーター向けのNFT利活用ということですが、そもそもクリエーターの創作活動にNFTをひも付けようと思ったのは、どのような経緯からでしょうか。
鈴木：クリエーター向けのNFT利活用については、電通や株式会社角川アスキー総合研究所らが2020年にブロックチェーン技術を活用してコンテンツのマネタイズを行う「n次流通プロジェクト」という先行研究があります。これは漫画やアニメなど多数のコンテンツを有している企業や、ICT技術やインフラ、著作権についての知見を持っている企業との共同プロジェクトでした。
漫画やアニメ、小説といったコンテンツは、原著作者のみが著作権（一次創作にかかる権利）を有していますが、動画配信サービスやSNS上においては、この一次創作コンテンツを基に、ファンが別のコンテンツを創作する二次創作や、それに基づく三次創作といったn次創作が多数見受けられる状況がありました。例えば、動画配信サービスで漫画のセリフを自分なりのキャラクター解釈で朗読配信したり、SNSでキャラクターを自分なりの解釈でイラストにしたりしたものなどです。
こうしたn次創作は、多くの場合、原著作者の権利を侵害する「違法」なコンテンツと捉えられる可能性が高い。しかし一方で、例えばタイ語を母国語とする人が漫画の一部をタイ語に翻訳して発信することで、海外にもファンが増えるなど、原著作者にとって良い影響をもたらすという声もあります。ただ、従来の著作権やコンテンツ流通の仕組みでは、そうした活動を評価することができません。そこで、ブロックチェーン技術を使って、作者や出版社など、原著作者とn次創作者が連携して、n次創作が閲覧・視聴された際のインセンティブを「原著作者とn次創作者がともに得られる」というマネタイズの仕組みづくりを試みました。
n次流通概念図
鈴木：こちらはまず漫画コンテンツを対象にしました。具体的には、参加者のWeb3.0ウォレットアカウントと配信アプリのアカウントをひも付け、ファンが漫画の朗読コンテンツを配信する権利をNFTとして付与。配信コンテンツの視聴時に、NFTの保有状況によってそれがオフィシャルなものかどうかを判別できるようにしました。オフィシャルな配信者、つまりn次創作者は視聴者から投げ銭の獲得や作品へのコミット度合いを示す指標が向上するなどの「報酬」を受け取ることができ、n次創作者が受け取った投げ銭の一部は自動的に原著作者にも還元される、という流れです。
n次創作にNFTをひも付けることは、原著作者とn次創作に関与したクリエーターに正当なインセンティブを付与できるほか、コンテンツの価値を高めるn次創作活動の誘発や、公序良俗に違反せずコンテンツの価値を高めてくれる信頼できるユーザーと原著作者との関係性を構築するのにも役立ちます。この場合のインセンティブは金銭的な見返りにとどまりません。例えば固定ファンを多く持つクリエーターには一般公開前に新作を読む権利が与えられるなど、非金銭的なインセンティブも用意されており、結果的に有力な配信者ほど、金銭的な見返りよりも非金銭的なインセンティブの方を選択する傾向が確認されました。
今回の「ghost Link」では、「n次流通プロジェクト」で得た数多くの知見を取り入れています。対象となるコンテンツは漫画からテレビドラマとなり、イラスト、物語、音楽、映像などより自由な形式でのn次創作コンテンツを想定しています。また、NFTのさらなる利活用として、制作したコンテンツは、フォトフレームの中に改ざんできない形で動画を閉じ込め、NFTとひも付けることでオーナー証明もできるという「Infinite Objects（IO）」での商品化もできます。他にも、マグカップなどにプリントして物理的な「モノ」として販売することなども。今回の提携先であるIOはビデオプリンティング（動画を改ざんできない形で物理的に保存すること）技術を有しており、高級アパレルブランドのように、「ここで販売されていれば間違いなく高品質だ」といった形でNFT界隈では非常にブランド価値のある事業者です。IOにて商品化できる点もクリエーターには大変魅力的な仕掛けになっているのでは、と思っています。また、この際に必要なウォレット（暗号資産やNFTなど、デジタル資産を保管するためのサービス）の設定などについては、共同研究各社の技術を用いており、安全で利便性の高いNFT取引動線についての検証も並行して進めています。
コンテンツが「憑依」するという設定で新たな活用層を呼び込む
Q：それにしても、「ghost Link」というプロジェクト名はかなりインパクトがありますね。
鈴木：今回の「ghost Link」で二次創作の対象となるコンテンツは、ABC制作のVRドラマ『TOKYOCASE』に登場するキャラクター「怨霊マガツヒ」です。プロジェクトの世界観としてNFTを付与することで新たな力を発揮することができるようになることを「憑依」と表現し、NFTが憑依することによりクリエーターは「怨霊マガツヒ」から着想を経たコンテンツを自由に制作・複製・配信する能力を手に入れるという設定になっています。
Q：発表後の手応えや反響などはいかがですか？
鈴木：2023年3月14日の番組公式SNSでの発表にあたっては、メディアアーティストの落合陽一氏にNFT獲得から二次創作に至るまでの様子を動画で配信いただき、大きな反響を得ました。4月15日まで行った作品募集に対して、怨霊マガツヒのイラストや漫画、動画だけでなく、続編を想定した新たな登場人物のビジュアルやキャラクター設定など多種多様な作品が集まり、当初想定していた優秀賞と参加賞に加えて、監督選定による特別賞を設けるほどの盛況ぶりでした。
「ghost Link」という仕組みを活用し、テレビコンテンツ領域で、NFTに興味関心のあるクリエーターコミュニティーを形成する可能性について検証するという目標はひとまずクリアした、と考えています。
NFTの影響力をデジタル空間から実空間へと拡大
Q：「ghost Link」について、今回の実証実験に至るまでの流れなどを聞いてきましたが、今後はどのような展開を想定しているのでしょうか。
鈴木：ここ数年、さまざまな形でNFTとハードウェアウォレット（暗号資産などのデジタル資産をインターネットから隔離した状態で保管するデバイス）による個人のアイデンティティー形成の支援とその活用、つまりNFTというかたちで蓄積された個人のアイデンティティー情報を与信情報と捉えることで、個々の与信状況に基づき行使可能な権利として活用する取り組みを進めています。その1つに、「ghost Link」で作品制作にも参加していただいたメディアアーティストの落合陽一氏が開催するサマースクールでの取り組みがあります。
昨年、落合氏のサマースクールに参加した小学4年から6年生の子どもたちに、受講終了後に卒業証明書をNFTで発行。参加者は、認証用スマホアプリを起動し、ICカード型のハードウェアウォレットを、カードリーダー機能を搭載したスマートフォンにかざすことで、受講実績を証明することができるというものです。この取り組みでは、教育活動の活動実績をNFT化することで、将来的に大学入学や留学、就職に活用することを目指していますが、今年度は、そのサマースクールの教材として、「ghost Link」の仕組みを使ってもらおうと考えています。
NFT発行＆インセンティブ受け取りの流れ
Q：子どもたちがドラマコンテンツを基に二次創作をするということでしょうか。
鈴木：『TOKYOCASE』はホラーコンテンツで、「怨霊マガツヒ」も子どもたちが扱うにはやや難しいキャラクターなので、サマースクールで題材にするのは、落合氏が「ghost Link」のスキームで制作した「怨霊マガツヒ」の二次創作作品です。これがかなりポップなテイストになっているので、こちらを基に三次創作をしてもらいます。今後はスマホなど子どもたちが普段から使っているデバイスで操作できる、動画編集アプリなどを併せて提供し、手軽に楽しく創作を楽しめる仕掛けづくりを行いたいですね。そして、制作した動画コンテンツは、夏休みの自由研究として学校に提出できるように、データ保存できるようになればと思っています。
Q：NFTアート作品を学校の夏休みの自由研究として提出するというのは、あまり他に例のない話ですね。
鈴木：「ghost Link」の世界観として、NFTを付与することを「憑依」という言葉で紹介しましたが、憑依することでいろいろな能力が手に入るわけです。現時点ではn次創作する権利だけですが、今後はもっと現実世界に影響を与える能力も想定しています。例えば、憑依された人が近づくことで照明がついたり、周囲に流れるBGMが変わったり。IoT技術と掛け合わせて個人が所持するNFTをセンシング（検出し情報を取得する技術）する環境を作ることで、「NFTとリアル世界との間に何らかのインタラクションが起こる」ことも可能になります。
NFTの利活用で、社会はどのように変わるのか
Q：今のお話にあった、NFTを所有していることで、照明がついたりBGMが変わったりという状況は、NFTがこれまでのような仮想空間にとどまらず実空間へ広がっていくという一例として、非常に興味深いですね。鈴木さんが近年取り組まれているNFTを活用した事例について、もう少し具体的に紹介いただけますか。
鈴木：まずは先ほど少し触れた、卒業証明書などの「教育履歴の証明」です。落合氏のサマースクール受講証明NFTは、将来の受験などに備えた課外学習履歴の証明のほかにも、次回のサマースクールに優先的に参加する権利や、その権利を他者に譲渡するという分かりやすいインセンティブとして展開することもできます。
次に実空間での活用ですね。昨年実施した実証実験では、イベント会場で参加者だけが取得できる「サイキックNFT」と名付けられたNFTを配布し、会場内ではそのNFTを使って、照明を点灯させるなど、さまざまな対象物にかざすことで、仮想空間つまりスマホの画面内に格納されているように見えるNFTが、イベント会場（実空間）の事物に対して影響を与えることを確認できました。
また、エコ活動の実績をNFTで証明する実証実験も行いました。これは、「つながループ」という家庭用のコンポストで堆肥を作り市民農園などで活用する取り組みや、地域住民・農園・企業などが一体となって食資源循環社会の実現に取り組むコミュニティー活動を、NFTを用いて活性化させる仕掛けです。
川崎市における実証実験では、コミュニティー・ガーデンでの水やり実績や家庭で作った堆肥を市の回収拠点に持ち込んだ実績などをNFTとして証明するとともに、当該NFTの保有者を対象にしたバーベキューパーティーなどを行い、バーベキュー会場への入場証などとしてNFTを用いました。日々のエコ活動の実績を証明するNFTが、エコ活動という外部経済コミュニティーの拡大を支援するためのインセンティブ手段として使われた事例です。
Q：現在、近畿大学でも大規模なNFTの実証実験が行われているそうですね。
鈴木：はい。近畿大学で個人の体験を価値化するWeb3.0の取り組みとして、2023年4月から「アプデミー」β版の実証実験を開始しています。まずは、4月1日に行われた2023年度の入学式で、新入生を対象に入学式に参加したことを証明するNFTを、学内ポスターや大型スクリーンに投影されたQRコードを読み取ってもらう形で配布しました。今後は、入学証明書のほか大学内でのさまざまな体験や学びの実績をNFTとして配布していく予定です。
これまで、大学生の海外留学や就職活動における自己PRでは、学生が自分自身で制作するエントリーシートが主な証明手段でした。一方、ボランティアや課外アウトリーチ活動など学生時代の諸活動をNFT化することができれば、より客観的で分かりやすく、さらに正確な証明書として活用することができるようになります。また、自分と興味関心が共通する学生と出会うツールとするなど、大学内で学部学科を超えたコミュニティー形成や学際的研究活動の推進にも役立てることができるでしょう。
Q：今まさにいろいろな取り組みが動いているということですね。では、最後に今後の展望について教えてください。
鈴木：Web3.0の基本は、活動履歴やそれに基づく与信など、個人が所有するあらゆる資産をデジタル化し、主体的に管理・活用するユーザーエコノミーであると言われています。しかし、現時点ではそれを実感するサービスの提供までは辿り着けていません。NFTなどの社会的なマス・アダプションには、NFT単体でなくハードウェアウォレットといったICカード型のデバイスに秘密鍵を格納することでウォレットのセキュリティー耐性を向上させるなど、自己主権の裏返しである自己責任について、低減する手法が求められます。また技術が優れていれば利活用が進むとも限りませんから、さまざまな先端技術を活用するとともに、企業や教育機関、自治体、マスコミなど幅広い分野と共創することで、個人がメリットを感じられるようなインセンティブの開発やシンプルで簡便なサービス動線を生み出していきたいと思っています。
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コンテンツのn次創作の可能性を大きく広げた「ghost Link」。さらに、その技術を応用することで、NFTは教育業界や地域活動などにも変革をもたらしはじめている。
NFTを用いて個人の行動履歴をはじめとするあらゆる情報を自分自身で管理・活用することが当たり前になれば、これまでになかったビジネスの創出や、全く新しい社会の仕組みの構築が可能になりそうだ。
※本記事の記載内容は2023年9月取材当時のものになります。
※引用されたデータや状況、人物の所属・役職等は本記事執筆当時のものです。
※こちらの記事はビジネスを成長させる「変革のヒント」をお届けするマーケティング情報サイト「Transformation SHOWCASE」からの転載記事になります。
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