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来年の賃上げ率は3月の春闘集中回答日待ちだが、3%程度で株価を支える材料になると予想
このように、賃上げは、さまざまなルートを通じて、株価を押し上げる方向に働くと考えられる。そのため、来年も今年のような大幅な賃上げが実現するのか、非常に気になるところだ。
こうしたなか、経済同友会は7月14日、2023年6月（第145回）景気定点観測アンケートの調査結果を公表した（図表2）。結果をみる限り、来年も賃上げの傾向が続く可能性が高いように思われる。
ただ、具体的な賃上げ率がはっきりみえてくるのは、来年3月中旬ごろの春闘の集中回答日を待つことになる。ポイントになるのは、年末から年始にかけての国内の物価動向で、よほど大きく物価の伸びが鈍化しない限り、賃上げの機運が大きく損なわれることはないとみている。
三井住友DSアセットマネジメントは2024年の賃上げ率について、平均で3%程度を見込んでおり、日本株を一定程度、支える材料になると考えている。
出典元：三井住友DSアセットマネジメント
構成／こじへい
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