DIME MAGAZINE
閉鎖でも短期間ならば経済や市場への影響は限定的、閉鎖リスクを過度に懸念する必要はない
共和党の強硬派議員からは、マッカーシー下院議長の解任動議を提出するとの発言も聞かれ、今後も共和党内の対立は続く見通しだ。
ただ、米国では来年、大統領選挙を控えており、共和党内の対立が政府機関閉鎖の一因となれば、大統領選挙で政権奪還を目指す共和党にとって、マイナスとなりかねず、政府機関を閉鎖してまで強く対立する利点は少ないように思われる。
仮に、政府機関が閉鎖した場合、1週間でGDP（四半期年率）は0.1%～0.2%程度下押しされるとの見方が市場では多く、短期間なら実体経済への影響は軽微と推測される。
また、閉鎖による金融市場の混乱も懸念されるが、過去の例をみる限り、深刻な状況には陥っていないことが確認される（図表）。そのため、この先も、閉鎖リスクは残るが、過度に懸念する必要はないと考えている。
出典元：三井住友DSアセットマネジメント
構成／こじへい
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