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土壇場で回避された米政府機関の閉鎖、いまだに残る経済や市場に与えるリスク

2023.10.07

三井住友DSアセットマネジメントはこのほど、同社チーフマーケットストラテジストの市川雅浩氏がその時々の市場動向を解説する「市川レポート」の最新版として、「米政府閉鎖は土壇場で回避~まだ残る閉鎖リスクの見極め方」と題したマーケットレポートを公開した。レポートの詳細は以下の通り。

11月17日までのつなぎ予算が9月30日に成立したことで、米政府機関の閉鎖は土壇場で回避

米連邦議会では、新たな会計年度となる10月1日からの政府予算案をめぐり、与党・民主党と野党・共和党内の間で協議が難航、予算の成立期限が9月30日の深夜に迫るなか、政府機関閉鎖の懸念が高まっていた。

上院(民主党が多数派)は9月28日に、予算執行を11月17日まで可能にする「つなぎ予算」(国内の災害対応とウクライナ支援を含む)をまとめたが、下院(共和党が多数派)の反対に遭った。

一方、下院では、予算執行を10月31日まで可能にする独自のつなぎ予算(大幅な歳出削減や国境警備対策を含む)を採決したが、共和党の強硬派議員が反対票を投じ、否決された。

しかしながら、上下両院は9月30日、予算執行を11月17日まで継続できるつなぎ予算案を超党派で可決、バイデン米大統領が同日に署名して成立した結果、政府機関の閉鎖は土壇場で回避された。

ただ新会計年度の正式な予算成立遅延なら11月中旬頃再び政府機関の閉鎖リスクが高まろう

今回のつなぎ予算では、上院の案に含まれていたウクライナ支援は、共和党内に反対の声が多かったこともあり、除外されたが、国内の災害対応は盛り込まれ、また、共和党の強硬派が求めていた国境警備対策の強化は除かれた。

上下院で必要な賛成票を得られるよう、マッカーシー下院議長(共和党)がそれぞれの案を修正し、成立を主導する格好となった。

なお、つなぎ予算による予算の執行は11月17日までとなるため、それまでに、①新たな会計年度、すなわち、2024会計年度(2023年10月1日~2024年9月30日)の正式な予算を成立させるか、もしくは、②つなぎ予算を再び成立させるかが、必要となる。

そのため、正式な予算の成立が遅れた場合は、11月中旬頃に再度、政府機関の閉鎖リスクが高まると予想される。

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