DIME MAGAZINE
近年、物流業界を騒がせている「物流2024年問題」。2024年4月からトラックドライバーの時間外労働時間の規制が適用されることで生じる諸問題だ。
いよいよ法の適用が来年に差し迫る中、物流各社はさまざまな対応策を講じているが、テクノロジーを活用した取り組みも多くみられる。今回は、物流2024年問題の概要と共に、課題解決策となる最先端のテクノロジーを用いた3つのソリューションを紹介する。
物流2024年問題とは？
物流2024年問題とは、2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年960時間に制限されることにより、消費者やビジネスへの影響が懸念され、「運べなくなる」問題全般のことを指す。
先日、NEXT Logistics Japan株式会社主催で開催されたオンラインセミナーに登壇した立教大学経済学部の首藤若菜教授の講演では、物流2024年問題の概要と問題の要点について解説がされた。
2019年4月に施行された「働き方改革関連法」では、一般労働者の労働時間は原則月45時間、年360時間となり、例外として、特別な事情があり、労使合意がある場合に限り、年720時間となった。
このとき、猶予され、除外された建設業、自動車運転の業務、医師などは、改正労基法施行から5年後に適用されることとなった。その適用開始日が2024年4月1日であることから、2024年問題と呼ばれる。
特に自動車運転の業務は、業務の特性上、一般則の年720時間よりも240時間も長い上限規制として年960時間の規制が設けられた。これは月に換算すると80時間となる。
これを受け、物流業界の自動車運転業務、つまりトラックドライバーの労働時間が減るため、大きな懸念が生じている。人手を増やせばいいと思うかもしれないが、そう簡単にはいかない。
なぜなら、物流業界は深刻な人手不足に陥っているからだ。
かつて物流業界は「キツいが、稼げる仕事」 と言われてきたが、労働時間の削減により賃金水準が低下するため「キツくて稼げない仕事」になる。これによりさらに人手不足に陥ることが懸念される。
ではどうすればいいのか。首藤教授は「労働時間を短縮し、人手を確保するためには、賃金を上昇させる必要があります。つまり、生産性の向上を考える必要があります。例えば、一人がより多くの荷物を運び、より高い運賃を獲得するということです」と述べる。
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