7月に起きたネット炎上事案の内容TOP3、3位接客・対応方法、2位非常識な行動、1位は？

炎上内容の詳細区分別件数と業界別にみる炎上事案の特徴

炎上内容の詳細を分析したところ、「問題発言」に関する炎上事案が40件、次いで「非常識な行動（モラルのなさ）」に関する炎上事案が26件であった。

問題行動の主体のうち、「法人等」に該当する炎上51件を業界ごとに分類。炎上事案が多かったのは「娯楽・レジャー」「メディア」業界で、それぞれ15件（29.4%）という結果に。

問題行動の主体が「法人等」の場合について、上場企業か否か、また、それぞれの従業員数について分析したところ、上場区分に関して「上場企業」3社（10.3%）、「非上場企業」26社（89.7%）という結果となった。

なお「法人等」に該当する炎上事案は、日本国内に所在する企業の炎上事案のみを計測している。

前年同月比では、「上場企業」の割合が8.6ポイント減少していた。

従業員数2,000人未満、売上高2,000億円未満の企業規模で多く炎上事案が発生している。一方で従業員数1万人以上の企業であっても炎上事案が発生していることから、どのような従業員数や売上高であっても、炎上は発生する可能性があるといえる。

前年同月比では、企業の従業員数が1,000人以上の割合が21.0ポイント増加し、100人未満の割合が3.2ポイント減少した。

調査の概要
調査期間：2023年7月1日～7月31日
調査対象：X（旧Twitter）、Facebook、Yahoo!ニュース、Amebaブログ、FC2ブログ、Yahoo!知恵袋、5ちゃんねる など、SNS媒体と炎上拡大の要因になりやすいとデジクラ総研が判断した媒体への投稿
調査方法：デジクラ総研ソーシャルリスニングツールを使用
分析対象投稿数：2,031件
うち炎上事案数：120件

関連情報
https://www.siemple.co.jp/document/hakusho2023/

構成／Ara