DIME MAGAZINE
政治家の失言やバイトテロなど、日常茶飯事となったネットでの炎上事件。ソーシャルメディアが普及した現代社会では、誰もが炎上のリスクを負っていると言っても過言ではないだろう。では最近の炎上にはどのような傾向があるのだろうか？
シエンプレは、一般社団法人 デジタル・クライシス総合研究所（以下「デジクラ総研」）と共同で、2023年7月1日～7月31日に発生したネット炎上についての件数とその内訳の分析結果を公開した。
炎上事案発生件数と問題行動の内容
2023年1月31日、デジクラ総研はソーシャルメディアを中心とした各種媒体とデジタル上のクライシスの特性、傾向と論調を把握するために「デジタル・クライシス白書2023」（調査対象期間：2022年1月1日～12月31日）を公開した。
継続調査の結果報告として、今回2023年7月に発生した炎上事案を、新たに分析。投稿内容に「炎上」というキーワードを含む2,031件の投稿から120件の炎上事案を抽出（※）。
炎上の原因となった問題行動の主体、問題行動の内容、炎上を起こした企業の業種などの切り口から傾向を分析した。
※デジクラ総研では「炎上」の定義を、「企業や団体、個人が発言した内容、行った行為がSNSやWebメディア上に掲載・拡散され、それに言及した批判や非難の投稿が100件を超えた場合」としている。（投稿数についてはオリジナル投稿のみを試算。コメントのない再投稿は含まない）
7月の炎上事案は120件で前月に比べ、22件増加していた。炎上事案の原因となった問題行動の主体別の内訳では、「著名人」37件（30.8 %）、「法人等」51件（42.5%）、「一般人」32件（26.7%）という結果に。
前年同月比では、炎上事案発生件数は28件減少し、内約は「著名人」が26件、「法人等」が1件、「一般人」が1件減少となっている。
前月と比較した場合、7月の炎上事案発生率は「著名人」が7.3ポイント、「法人等」が13.9ポイント増加し、「一般人」が21.3ポイント減少していた。
前年同月比では、「著名人」が11.8ポイント減少し、「法人等」が7.4ポイント、「一般人」が4.4ポイント増加となった。
炎上の原因となった問題行動120件のうち、103件（85.8%）が「不適切と判断される可能性のある発言・行為」に該当し、「反社会的行為や規則・規範に反した行為（の告白・予告）。法律に抵触する可能性のある行為」は17件（14.2%）と少数。
炎上の原因となった問題行動の内容としては「2－4」（その他、特定の層を不快にさせるような内容・発言・行為）に該当する炎上が45.0％と最も多く、次いで「2－3」（非常識な発言・行為、デリカシーのない内容・発言・行為）、「2－1」（サービスや商品に関連する過失・欠陥など）に該当する炎上がそれぞれ約20％という結果に。
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