DIME MAGAZINE
『自己資本比率』という言葉は知っていても、その詳細については知らない人もいるのではないでしょうか？そこで、自己資本比率の意味や計算方法、目安などを紹介します。比率が高いメリットやデメリット、比率を上げる方法も知り、知識を深めましょう。
自己資本比率の意味
自己資本比率とは、どのような意味なのでしょうか？まずは、自己資本とは何を指すのか、基本的なことから紹介します。また、混同しがちな『自己資本利益率』との違いも確認しましょう。
自己資本とは？
自己資本は、『返済の必要がない資本』のことです。企業の財政状況を表す決算書の一つである貸借対照表では、『純資産』に該当します。例えば、経営者などが出資した資本金や事業で得た利益を積み立てた利益剰余金、資本取引で得た資本剰余金などです。
なお、返済の必要がある資金は、他人資本と呼ばれており、貸借対照表では『負債』に該当します。短期・長期借入金などがあります。
自己資本と他人資本を合わせたものが、総資本です。
自己資本比率は総資本における自己資本の割合
自己資本比率は、『総資本のうち自己資本が占める割合』を指します。企業の財務における安全性を分析する指標として、活用されています。
自己資本比率が高いということは、返済の必要がない資産が多いということです。一般的に、比率が高いほど会社経営が安定していると判断されます。
逆に比率が低いということは、返済の必要がある資産が多いということです。借金が多いということになり、会社経営が不安定だと判断されます。
ただし、財政状況は、自己資本比率が高い・低いだけで判断できるものではありません。比率が高すぎるとデメリットもあります。詳細は、後述します。
自己資本利益率とどう違う？
自己資本利益率は、『ROE（Return On Equity）』とも呼ばれており、企業の経営状況を分析する指標の一つです。株主などが出資した資金を使って、どの程度の利益を得ているかを表すものです。
自己資本比率は経営状況の安全性の指標となるのに対し、自己資本利益率は収益性の指標となるものです。そのため、株主など投資家が重視する指標でもあります。
自己資本利益率の計算方法は、『当期純利益÷自己資本×100（%）』です。例えば、当期純利益が1億円、自己資本が10億円の企業の場合は、『1億円÷10億円×100（%）』となり、自己資本利益率は10%になります。
自己資本比率が高いメリットは？
(出典) pixta.jp
自己資本比率が高い方がよいという認識を持っていても、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。また、比率が高すぎるとデメリットがあるといわれています。その理由についても知っておくと役立つでしょう。
経営的な安定が図りやすい
自己資本比率が高いと、返済が必要な他人資本の負担が少なく、経営面で安定が図りやすくなります。返済に左右されないため、社会情勢などで一時的に経営が悪化したとしても、持ちこたえることができるでしょう。
また、経営していく上での選択肢が増えることもメリットの一つです。十分な資金があれば、新規事業を立ち上げたり、開発費用に充てたりでき、会社の成長につながります。
経営が安定していると判断されることで、銀行からの融資も受けやすくなるでしょう。
高すぎるとデメリットも
自己資本比率が高い方が安定していると評価されるのが一般的ですが、必ずしも比率が高いほどよいというわけではありません。例えば比率が高くても、現金や普通預金が少なければ、安定しているとはいえないでしょう。
また、借金を抱えず経営を続けている企業は、一見、健全な財務状況に見えるかもしれません。しかし、企業が成長していくために必要な事業投資や設備投資などをしていない可能性があります。収益性を重視する投資家には、マイナスのイメージを与えることもあるでしょう。
今まで借金をしたことがないということは、金融機関との取引経験がないということでもあります。つまり、信用を得られていないということになり、融資が必要なときなどに受けられない可能性もあるでしょう。
自己資本比率の目安
(出典) pixta.jp
自己資本比率は、どの程度あれば良好な状態だといえるのでしょうか？一般的な目安を紹介します。また、業界によって平均比率が異なるため、業界別の目安も確認しましょう。
自己資本比率は30%以上が目安
安全であると評価される自己資本比率の目安は、30%以上といわれています。業界によって異なりますが、50%以上あれば経営状況が安定しており、安全性が高いと判断されます。
50%以上というのは、返済する必要のない自己資本が、返済する必要のある他人資本よりも多い状態であるため、倒産しにくいと考えられるからです。
なお、経済産業省の発表によると、2021年の中小企業の平均自己資本比率は、40.13%でした。2020年は39.21%、2019年は43.80%です。
参考：令和4年中小企業実態基本調査速報（要旨）「P.17」｜経済産業省
業界別の目安
自己資本比率の目安は、業界によって異なります。2020年における業界別の比率は以下の通りです。
建築業：43.80%
製造業：46.04%
情報通信業：51.77%
小売業：31.43%
不動産業：32.35%
宿泊業・飲食サービス業：13.98%
比率が高いのは情報通信業で、IT関連の企業は、大量の在庫を持つ必要がないことや、初期投資費用が安いことなどが主な理由だといわれています。逆に、宿泊業・飲食サービス業の平均は、ほかの業界と比べるとかなり低いことが分かります。
このように、それぞれの業界の特徴が自己資本比率に影響しているのです。
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