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年率3.97%の安定した長期運用を継続しているGPIFの運用方法に注目すべき理由

2023.09.15

2001年から大きな株価下落を経験しながらも安定の年率3.97%の運用益を出しているGPIF。そんなに難しい運用をしているわけではない。今後先行きが見通せない今GPIFの運用をまねしてみるのはどうだろうか。

GPIFとは?

GPIFは、年金積立金管理運用独立行政法人のことで、言葉の通り年金積立金を運用している。年金は、賦課方式といって、現在働いている現役世代が、厚生年金保険料等として支払っている保険料が、現在年金を受給している世代の年金となっている。

そのため、保険料を支払う現役世代が多いときは保険料に余剰が生まれるが、逆に現役世代が少ないときは保険料だけでは年金受給を支えきれない。

1950年では、65歳以上の人口は全体の4.9%で支える15~64歳の世代は59%で、12人で1人の65歳以上を支えることができた。

一方、2021年では、65歳以上の人口は全体の28.9%と1950年から約6倍、15~64歳の世代は59%と変わらないが14歳以下の割合が11.8%と1950年の35%の3分の1となり、その結果、2065年の試算では、高齢化は38.4%(65歳以上の割合)進むことと想定されている。2021年では2人で65歳以上を支え、2065年には1.3人で65歳以上を支えることになる。

1950年のように現役世代の割合が受給世代より圧倒的に大きかった時には保険料に余剰ができ、それが年金積立金として積みあがっている。それをGPIFは運用し、現在から将来にわたり年金保険料と国庫負担だけでは不足する分をその運用益等で補っている。

年率3.97%GPIFの安定した長期運用

GPIFは2001年から運用を開始し、2023年第1四半期までで年率3.97%、累積収益額は127兆3,658億円だ。現在の運用資産額は約219兆円で2001年から資産は約2.4倍まで膨らんだことになる。

また、運用資産額が約219兆円と世界最大規模であることから、その存在感の大きさから『クジラ』と呼ばれ、日本株では全体の7%を保有しており、その運用については他の機関投資家の投資法や市場に大きく影響を与える。

このように累積運用益は莫大ではあるが、もともとの運用目標は名目賃金上昇率+1.7%で、日本の2001年からの名目賃金上昇率は年率0.01%であることから年率1.71%の利回り目標としている。これは、もともと運用資産が年金であり、短期的に大きな収益を上げることを目的としておらず、大きなリスクをとって大きな利益を得ることよりも長期で平均して名目賃金上昇率+1.7%を上げられればよいとしているからだ。

(参考)2023年度の運用状況|年金積立金管理運用独立行政法人 (gpif.go.jp)

結果としては、長期的に見て大きく損をする年もあったが、世界的に経済が成長さえすれば、最終的には安定的な利回りを確保できることが、GPIFの運用成果で見てわかる。例えば、リーマンショック後2008年10~12月期では▲6.09%、2015年7~9月期は▲5.59%(7兆8,899円赤字)と大幅に値下がりしているが、2023年4~6月期には9.49%のプラス(18兆9,834億円黒字)を記録して、2001年からの22年間年率3.97%の運用益となっている。

これが個人で年率3.97%で毎月2万円ずつ積み立てすると、22年間で元本(積立金額)528万円に対して8,412,635円(+313万円)(となる。2倍の4万円積み立てれば16,825,270円(+626万円)となる。

なお、GPIFは2014年までは国内債券60%と高い比率にしていたが、国内債券金利低下により2014年11月以降国内債券の比率を落とし、株式の比率を高める資産配分の変更をしている。そのため、リーマンショック時は国内債券の比率が高かった影響で評価損が少なく済んだともいえるが、短期的に見れば株式の比率が高ければ上下の値動きが大きくなってしまうが、株式比率を高めた方が長期に見て安定的な利益を得られるとの考えから株式比率を高くした。

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