インボイス制度との関係は？消費税計算の業務負担を軽減できる「簡易課税制度」の適用条件

簡易課税制度を適用するには 

次に、簡易課税制度を適用するために必要な事項を解説する。自身が簡易課税を適用するための条件をしっかり確認しておこう。 

簡易課税制度の適用要件 

簡易課税制度は、2年前の事業年度において課税される取引の売上高が5,000万円以下の事業者が対象となっている。事務処理にマンパワーを割くのが難しい小規模事業者を対象とした制度であるため、中～大規模事業者は対象外となる。 

消費税簡易課税制度選択届出書の提出 

簡易課税を適用したい場合には、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要がある。提出期限は、簡易課税制度を適用する事業年度の開始前日。

提出方法は郵送、窓口、e-Taxの中から選択する。また、簡易課税から原則課税に変更を行いたい場合には、簡易課税制度選択不適用届出書を提出して変更を行うこととなっている。 

簡易課税制度とインボイス制度の関係 

2023年10月1日からインボイス制度が開始される。インボイス制度導入後は仕入税額控除を行う場合にインボイス（適格請求書）の発行および保存が義務付けられ、簡易課税制度を利用する場合もこの原則は変わらない。

しかし、簡易課税制度を適用する場合は仕入れ等に際して支払った額は参照されないため、取引で支払った消費税を示すためのインボイスは必要なくなる。 

インボイスの保存等の事務作業を軽減できるため、インボイス制度への対応を考えている事業者は簡易課税制度もあわせて検討するのがよいだろう。 

※データは2023年9月上旬時点のもの。

※情報は万全を期していますが、正確性を保証するものではありません。

※製品およびサービスのご利用はあくまで自己責任にてお願いします。

文／編集部