ChatGPTを活用している都道府県庁は全国で25都県に

「試験導入」は22県

一部の部署や職員などに限定したかたちでChatGPTの試験運用を行う都道府県庁は「22県」という結果となった。

活用に積極的な例として、茨城県庁は県庁職員の業務活用について試験運用を実施するのに加え、県公認Vtuber「茨ひより」でもChatGPTを活用するなど積極的な活用の姿勢を見せている。

また、鳥取県庁のように4月時点では県職員のパソコンからのChatGPTへのアクセスを禁止していたものの、7月からは一部業務に限定して試験導入するなど、ChatGPTの普及につれて姿勢が緩和する事例もあった。

ChatGPTを正式導入（3都県）または試験導入（22県）する計25都県のうち約70%の17都県が東日本に位置し、東日本で積極的な活用が進んでいる傾向がみられた。

特に関東では全ての都県庁において正式導入又は試験導入中という結果となった。

「検討中」は22道府県

ChatGPTの活用について「検討中」（非公開も一部含む）とする都道府県は、22道府県となった。

これら22道府県のうち16府県が西日本エリアで、西日本ではChatGPT活用に慎重な姿勢がみられた。特に、近畿では7府県のうち6府県が「検討中」という結果だった。

地域別のChatGPT導入傾向は「東高西低」

地域別のChatGPT導入・活用状況を見ると、「北海道・東北」・「関東」・「北陸・甲信越」などの東日本ではChatGPTを活用する都道府県の割合が過半数と、ChatGPTに前向きで積極的に活用している傾向がみられた。

逆に「近畿」・「四国」・「九州」などの西日本ではChatGPTを導入する府県が30%弱と、ChatGPT活用に遅れがみられ、全国47都道府県庁におけるChatGPTの普及度合いが「東高西低」であることがわかった。

＜調査概要＞
・調査対象：全国47都道府県庁
・調査期間：8月1日～8月23日
・調査機関：自社調査
・調査方法：公開情報等をもとにした独自調査

出典元：ゴートマン合同会社

構成／こじへい