DIME MAGAZINE
生成AIの代表格として、ビジネスシーンに革新をもたらしている「ChatGPT」。最近では、官公庁・地方自治体が、職員の業務効率化や市民サービスの向上等のためにChatGPTを活用するケースが急速に増えているという。
ChatGPT/生成AIのコンサルティング・開発支援やChatGPTメディア「ChatGPTマガジン」を運営する生成AIカンパニーのゴートマンはこのほど、全国47都道府県庁におけるChatGPT活用状況の調査結果を発表した。
全国47都道府県庁の半数以上がChatGPTを活用していた
調査の結果、ChatGPTを導入して業務に活用（試験導入含む）している都道府県庁は「25都県」にも及び、全体の半数以上の都道府県庁でChatGPTを活用している実態が判明した。
残る「22府県」はChatGPTの活用を「検討中」という結果となった。なお、ChatGPTの活用「禁止」を公式に決定している都道府県庁はなかった。
地域的な傾向として、東北及び関東などの東日本エリアではChatGPTの活用が進んでいる一方、近畿・九州などの西日本エリアでは「検討中」と慎重姿勢の府県が多く、「東高西低」(*)の傾向がみられた。
(*)ChatGPTの活用について、東日本の活用割合が高く、西日本は低い傾向。
「正式導入」は1都2県
ChatGPTの正式導入を公開しているのは、東京都、栃木県、福島県の1都2県のみとまだ少数にとどまった。東京都と福島県については既に正式導入済みで、栃木県については23年9月をメドに全職員での導入を目指すとしている。
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