DIME MAGAZINE
働き方改革の一環として大企業を中心に導入する傾向が見られる「週休3日制」。生産性の向上や、人材確保の観点でも効果が期待される制度だが、これを企業で導入検討する際、給与減額や1日あたりの労働時間の増加などが条件になるケースが多いことから、リモートワークのように普及が一気に拡大する様子は見られない。実際のところ、ビジネスパーソンはこの週休3日制をどのように見ているのだろうか。
そこでライボはこのほど、社会人男女589名を対象に「週休3日制」に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。
全体の92.3%が「無条件での週休3日制」に賛成
全回答者589人を対象に現在の週休を聞くと、「週休2日」が80.8%で最多になり、次いで「週休4日以上」が9.1%、「週休3日」が5.9%、「0日（休みなし）」が1.0%となった。
収入や労働時間の調整などがない、無条件での週休3日制の賛否を聞くと、「とても賛成」が44.8%、「賛成」が19.4%、「どちらかといえば賛成」が28.1%となり、合計92.3%が賛成していることがわかった。他方、「とても反対」が1.7%、「反対」が1.4%、「どちらかといえば反対」が4.6%となり、合計7.7%が反対していることがわかった。
「週休3日制は収入が減っても賛成」と回答した人は全体の29.7%に留まる
週休3日制で収入が減る場合の賛否を聞くと、「とても反対」が25.3%、「反対」が23.1%、「どちらかといえば反対」が21.9%となり、合計70.3%が反対しているとわかった。一方、賛成している人の割合は29.7%で、その内訳は、「とても賛成」が4.1%、「賛成」が5.6%、「どちらかといえば賛成」が20.0%となった。
役職別で見ると、一般社員から課長クラスまでは反対する人がそれぞれ7割以上を占める中、「部長クラス」のみ賛成する人が69.2%で他役職とは対照的な結果となった。
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