児童手当の拡充、扶養控除の廃止によって可処分所得が増える人と減る人

2. 扶養控除が廃止されるとどうなる？

具体的な政策案はまだ公表されていませんが、仮に扶養控除が全部廃止された場合、高校生年代以上の子どもを育てる人にとっては増税となります。

扶養控除は、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の親族を扶養している人が受けられる所得控除です。扶養親族が16歳から18歳であれば38万円（住民税は33万円）、19歳から22歳であれば63万円（住民税は45万円）の所得控除を受けられます。

扶養控除の廃止によって、実際に増える税額は、以下の式によって求められます。

増える税額＝廃止される控除額×税率

以下の表は、夫が妻（配偶者）と高校生の子どもを扶養する3人家族の場合に、扶養控除の廃止によって減少する可処分所得を試算したものです。

3. 児童手当の拡充と扶養控除の廃止、両方実現したらどうなる？

児童手当の拡充が実現すれば、0歳から高校生年代までの子どもを育てる世帯が増収となります。

その一方で、扶養控除の廃止が実現すれば、高校生年代以上の子どもを育てる世帯は増税（＝可処分所得の減少）となります。

各年代の子どもを育てる世帯において、年間の可処分所得の増減額の目安は以下のとおりです。実際の増減額は所得や控除の状況によって異なる点、および実際の制度変更の有無・内容は未定である点にご留意ください。

＜中学生の子どもが1人の場合＞

＜高校生の子どもが1人の場合＞

取材・文／阿部由羅（弁護士）
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ（全国大会優勝経験あり）、囲碁、将棋。
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