児童手当の拡充、扶養控除の廃止によって可処分所得が増える人と減る人

政府は2023年6月13日、「こども未来戦略方針」を閣議決定しました。児童手当の拡充が目玉政策の一つに掲げられており、2024年度中の実施が目指されています。

参考：「こども未来戦略方針」～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～｜内閣官房

その一方で、児童手当の拡充などに充てる財源として、扶養控除を廃止する案が上がっています。扶養控除が廃止されれば、高校生年代以上の子どもを育てる人にとっては、可処分所得が減る可能性があります。

実際に児童手当の拡充・扶養控除の廃止が行われるかどうかは未定ですが、仮にこれらの制度変更が行われたとして、国民の可処分所得がどのように変化するかをまとめました。

1. 児童手当が拡充されるとどうなる？

閣議決定された「こども未来戦略方針」では、児童手当の拡充に関して、以下の具体案が示されています。

①所得制限の撤廃
所得にかかわらず、第1子と第2子については、0歳から3歳未満は月額1万5000円、3歳から高校生までは月額1万円を受給できます。

②支給期間を高校生年代まで延長
現在は中学校卒業までの支給ですが、さらに3年間支給期間が延長され、高校生の年代まで受給できるようになります。

③第3子以降の支給額を（月額）3万円とする
第3子以降の児童手当は、小学校終了前までは月額1万5000円、中学生は月額1万円とされていますが、一律で月額3万円に引き上げられます。

これらの制度変更が実現すれば、以下のいずれかに該当する人は、可処分所得が増えることになります。

※目安収入は、配偶者と児童1人を扶養している給与所得者の場合