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ポイントが溜まって得する!初めての「キャッシュレス納税」入門

2023.08.27

ガイド1:スマホ決済は納付金額は30万円以下。国税と地方税で対応する決済方法は異なる

まず国税の場合は、クレジットカード決済とスマホ決済の場合で利用するサイトが異なっている。うっかりクレジットカード決済での納付サイトを開いてスマホ決済を探しても見つからない。なんてことの無いようにしたい。

また地方税の場合は、スマホ決済アプリの請求書払い機能を使って支払うことになる。支払いたいスマホ決済アプリで、納付書に記載されているQRコードやバーコードを読み取って支払おう。

■地方税のスマホ決済アプリの支払い方法(PayPayの場合)

引用元:PayPay
PayPay請求書払いの機能を使って地方税を納付する。

対応するクレジットカードやスマホ決済も国税と地方税とで異なっている。

特に国税のスマホ決済は、PayPay、Line Pay、d払い、au Pay、メルペイ、Amazon Payの6種類に対応している。国税庁のサイトで案内があるので確認してみよう。

一方地方税の場合、この6方式のうちメルペイとAmazon Payには非対応である一方、ファミペイや楽天ペイ、さるぼぼコインやはまPayなど幅広く対応している。詳しくは地方税お支払いサイトで確認できる。

なお、スマホ決済の支払いは30万円以下、ファミペイのみ10万円の制約があるほか、各決済サービスの中で貯まるポイントの支払い可否が異なる。例えばPayPayの場合、地方税の請求書払いではPayPayポイントは使えない。

ガイド2:国税も地方税もクレカ決済には納付額ごとに手数料がかかる

出典:編集部にて作成

クレジットカード決済で納付する場合には上掲表のとおり決済手数料がかかる。納付額の×〇%のような計算だとよいのだが、1万円刻みで手数料が決まってくる。例えば地方税の場合は、1万円まで税込40円(税抜37円)、以降1万円ごとに税込約82円(税抜75円)の手数料がかかる。端数処理があるため税込の金額は1円ずれる。

そのため納付額によっては、手数料のほうがクレジットカードのポイントを上回るケースが出てくる。還元率が1%のクレジットカードでの例を以下に挙げる。


●手数料負けするケース
・納付額22,000円の国税の場合=支払総額22,250円
・クレジットカードのポイント=222円相当(小数点以下切り捨て)
・手数料250円―クレカポイント222円=28円の手数料負け


現金や口座残高の持ち合わせがない時に後払いできる便利な方法ではあるが、できればカードのポイント還元よりも手数料が高い時はほかの支払い方法を選ぶのが賢明だ。

また、クレジットカードによっては税金の支払いでポイントが付かない場合もあるし、使っているカードの基本還元率が1.0%未満である場合もザラにある。これも加味すると、実はカード決済では落とし穴がたくさんある支払い方法だとわかる。

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