DIME MAGAZINE
8割以上が選びたい「在宅避難」、備蓄やインフラ、自宅の耐震性などが課題
災害時に避難所へ行くことについて「とても抵抗がある」「やや抵抗がある」と回答した人の割合は、コロナ禍前は63.6%だったが、コロナ禍で73.0%と9.4ポイント上昇した。
現在は65.0%と、コロナ禍前とほぼ同じ水準だ。避難所に行くことに抵抗がある人にその理由を聞いたところ、最も多かったのが「プライバシーがないから」（69.5%）で、「避難所の衛生面が心配」（51.4%）、「避難者同士のトラブルの懸念」（43.4%）が続く。
「コロナ感染の懸念」は、昨年の60.9％から28.0ポイント減少して32.9%だが、その他の項目は昨年と大きな変化がないことから、コロナの影響がなくなっても避難所に抵抗を感じる人は少なくないと考えられる。
災害時において、自宅に倒壊や焼損、浸水などの危険性がない場合、そのまま自宅で生活を送る「在宅避難」の意味を知っている人は34.8%にとどまった。
聞いたことはあっても意味がわからない人、知らない人もそれぞれ約3割と、近年少しずつ耳にする機会は増えてきたものの、まだまだ在宅避難の考え方が認識されていないことがわかる。
在宅避難の意味の説明後は、もしもの際は避難所よりも「在宅避難を選びたい」の回答は84.8%だった。
在宅避難を選びたい理由を聞いたところ、「プライバシーが保たれる」（57.1%）が最も多く挙がった。避難所に抵抗がある理由でもプライバシーを懸念する声が多かったことから、多くの人と集団生活を行うことに不安を感じている人が多いようだ。
2位以下は、「自分の家が快適」（44.8%）、「普段と同じ暮らしがしたい」（38.9%）、「家族と過ごしたい」（36.3%）と続き、災害時にもなるべく家族と一緒に普段通り過ごしたいという気持ちが読み取れる。
いざという時でも、在宅避難ができるように備えや対策はしておきたい。
安心して在宅避難をするために必要だと思うことを聞いたところ、「飲料水の備蓄」（79.7%）、「食料品の備蓄」（78.1%）「日用品の備蓄」（66.0%）と、備蓄関連の項目が上位に挙がった。
また、「懐中電灯」、「生活用水の確保（飲料水以外）」「通信の確保」とインフラ関連の項目を挙げた人もそれぞれ半数以上いる。
しかし、これから準備が必要な人も多いようだ。飲料水や食料品の備蓄は約8割が必要性を感じている一方、実施できている人は半数以下にとどまっているからだ。
特に実施できていない人が多かったのはインフラ関連でした。「通信の確保」は53.3%が必要と思っているにも関わらず、実施できているのは10.1%と、43.2ポイントも差があり、「生活用水の確保（飲料水以外）」もその差は38.6ポイントだった。
大きな地震の際の不安1位だった「断水」の対策率が低いことからも、インフラ関連の対策は大きな課題と言えそうだ。
さらに「耐震性の高い住宅」も、必要と思っている人と実施できている人の差が32.0ポイントと目立つ。在宅避難をするためには、自宅に倒壊などの危険性がなく安全であることが最も重要。生活に必要なものやインフラだけではなく、自宅の建物の耐震性能の理解や、避難経路なども確認しておきたい。
約8割が停電を経験、1日以上停電を経験した人の約3割は復旧まで自宅で我慢
特にインフラ関連の備えや対策が課題であることが判明したが、自然災害以外の原因で発生したものも含め、多くの人が停電や通信障害などを経験していることがわかった。
経験したことがある人が多かったのは「停電」で、約8割が経験したことがあると回答。また、24.8%は1日以上と長時間にわたる停電経験があることもわかった。「通信障害」は58.6%、「断水」は51.8%と、それぞれ半数以上の人が経験したことがあるようだ。
停電などを1日以上経験した際にどのように対応したかを聞いたところ、停電では約3割、通信障害では約半数が「復旧まで、特に何もせず自宅で我慢した」と回答。いざという時のためにも、常に備えておくことが大切だろう。
「復旧まで、別の工夫をしながら自宅で過ごした」と回答した人は、家にあった電池式のライトやカセットコンロなどを活用したことが予想される。また、約2割は断水時に給水車を利用したことがわかった。
「防災に関する調査」調査概要
調査期間／2023年6月1日～5日
集計対象人数／500人
集計対象／全国の20~60代の既婚男女
関連情報
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/research/20230803
構成／清水眞希
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