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災害時でも8割以上が避難所よりも「在宅避難」を希望、備蓄や耐震性に課題か

2023.08.10

積水ハウス 住生活研究所では9月1日の「防災の日」に向けて、自宅における防災対策の普及を目的に、全国の20〜60代の既婚男女を対象とした「防災に関する調査」を実施。結果をグラフにまとめて発表した。

今回は地震をはじめとした自然災害への自宅での対策状況や、近年注目を集める在宅避難についての意向や課題などを調査している。

最も不安な自然災害は地震

自然災害で不安に感じるものを聞いたところ、地震を挙げた人が最も多く86.4%だった。暴風(台風)や大雨・洪水もそれぞれ半数近くの人が回答しており、近年の異常気象を不安に感じている人も多いことがわかる。

自宅で自宅で行いたい災害対策は、1位が「非常食の備蓄」(51.8%)、2位が「飲料水の備蓄」(48.4%)と、備蓄関連の項目が最も多く挙がり、「非常持ち出し品の点検・置き場確認」(31.4%)、「ハザードマップや避難場所、避難道路の確認」(28.2%)と、避難関連の項目が続いた。

自宅で行っている災害対策を聞いたところ、「非常食の備蓄」を実際に行っている人は36.6%で、行いたい人(51.8%)と比較すると、理想と現実には15.2ポイントのギャップがあるようだ。

同様に、「災害時の家族のルールの確認」は12.8ポイント、「非常持ち出し品の点検・置き場確認」は12.4ポイントと、災害対策の必要性を感じながらも、実行できていない人もいることが推察できる。

「倒壊や転倒しにくい家具を選択、設置」や「家の中で安全な場所の確保」は、したい人もしている人も2割以下。命があってこその備蓄や避難ゆえ、安全を守る対策の重要性も再確認しておきたい。

地震をきっかけに対策をした人が4割以上、事前に十分な対策を

大きな地震が発生した時に不安に感じることでは、「断水」(65.6%)、「停電」(64.6%)とライフラインに関わるインフラを挙げた人が最も多い結果になった。

「食品の確保」や「飲料水の確保」などの食料関連、「家の倒壊・破損」「家族とはぐれる・連絡がとれない」などの自身や家族の安全に関わる項目も約半数が回答しており、地震に対して様々な不安を感じている人が多いことがわかる。

しかし、地震への対策や備えを行っている人は65.2%にとどまっている。停電時に役立つ「懐中電灯等の準備」、「飲料水の備蓄」や「非常食の備蓄」は半数以上が準備している一方、断水時のための「風呂の残り湯をためておく」、家族とはぐれた時や連絡が取れなくなった時のための「連絡方法・集合場所など、家族のルールの確認」は約2割しか行っておらず、不安を感じている割合とのギャップが目立つ。

地震をきっかけに対策や備えを行ったことがあるかを聞いたところ、44.2%が「ある」と回答した。きっかけとなった震度は、「震度5弱」(22.6%)が最も多く、「震度5強」(18.6%)、「震度4」(18.1%)が続く。

「震度5弱」前後から地震対策の必要性を実感した人が多いようだが、震度5弱は「大半の人が、恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる」「棚にある食器類や本が落ちることがある」「固定していない家具が移動することがあり、不安定なものは倒れることがある」ような揺れだ。

自宅で大きな地震を経験してから対策や備えを行った人が多いようだが、家庭でも災害に備えて事前の備えが必要だ。


自宅での地震対策は十分に行えているかどうかを聞いたところ、「そう思う」と回答した人はすべての項目において1割未満、「ややそう思う」と回答した人を含めても「日用品の備蓄」「食料・飲料の備蓄」「安全の確保」はそれぞれ約3割、「停電・断水・ガスの停止・通信障害等の対策」は約2割と、自信をもって自宅での地震対策ができていると考えている人は意外にも少ないことがわかった。

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