大企業、中小企業の経営陣に聞いたChatGPTを活用できる自社の業務TOP3

大企業の78.2%、中小企業の49.4%が「企業専用のChatGPT環境の構築システムを活用したい」

「Q8.あなたは今後、「企業専用のChatGPT環境」を構築できるシステムがあれば、自社の業務で活用したいと思いますか」と質問したところ、大企業（n=101）は「非常にそう思う」が35.6%、「ややそう思う」が42.6%、中小企業（n=107）は「非常にそう思う」が16.0%、「ややそう思う」が33.6%という結果になった。

システムに期待すること、「機密性の高いデータ管理ができるシステム」が1位に

Q8で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した人に、「Q9.「企業専用のChatGPT環境」を構築できるシステムにおいて、具体的にどのようなことを望みますか（複数回答）」と質問したところ、大企業（n=79）は「機密性の高いデータの管理が可能なシステム」が48.1%、「実務とマッチする業務運用支援」が45.6%、中小企業（n=53）は機密性の高いデータの管理が可能なシステム」が49.1%、「実務とマッチする業務運用支援」が45.3%という回答結果になっている。

調査まとめ

今回は、大企業（従業員数1000名以上）経営者・役員101名、中小企業（従業員数20名〜100名規模）経営者・役員107名を対象に、大企業/中小企業経営者のChatGPTに関する意識比較調査を実施した。

まず、ChatGPTの活用経験について聞いたところ、大企業の56.4%、中小企業の32.7%がChatGPTの活用経験があると回答。具体的な活用の場面に関しては、「質問・調べ物」が最多となった。

次に、大企業の21.8%、中小企業の3.7%が「ChatGPTの積極的な活用を推奨している」と回答しており、大企業と中小企業での積極性に大きな差が現れた。

ChatGPTの活用を推進している企業では、「記事やレポートの作成・校正・添削」の業務で活用されることが多く、「作業時間の削減に繋がる」などのメリットを実感していることがわかった。

一方、一部ではChatGPTの活用を禁止している企業もあり、その理由としては「情報漏洩や著作権等の観点への懸念」や「社内での活用ルールを明確にできていない」などが挙がっている。

そして、大企業の78.2%、中小企業の49.4%が「企業専用のChatGPT環境の構築システムを活用したい」と回答しており、ChatGPTに期待が寄せられていることも明らかになった。

今回の調査では、大企業と中小企業を比較した際に、大企業の方がChatGPTの業務活用に積極性を見せており、推奨するか禁止するかというルール作りについても、大企業の方が明確なルールを示しているケースが多いことがわかった。

大企業・中小企業に関わらず、将来的に企業専用の環境を整えたいという声が多く集まっており、今後、ChatGPTをどう業務に活用していくかが、業務効率化の重要な鍵となるのではないか。

調査概要
調査概要／大企業/中小企業経営者のChatGPTに関する意識比較調査
調査方法／IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
調査期間／2023年5月26日〜同年5月31日
有効回答／大企業（従業員数1000名以上）経営者・役員101名、中小企業（従業員数20名〜100名規模）経営者・役員107名

関連情報
https://www.arsaga.jp/

構成／清水眞希